私は早い段階から安倍元首相の国葬を求めた。それは元首相の功績を認め讃えるからではなく、
- 歴代最長の長期政権を築いた
- 現役議員が選挙運動という公的活動中に凶弾に斃れた
- 国際社会への影響力が極めて大きい
以上を勘案し、かつ「戦後レジューム脱却」を目指した故人に相応しいと考えたからだ。
左派を中心に「国葬反対」の声が挙がっているが、あくまで国葬は粛々と進めて欲しい。この機会に、国葬を法制化し、実施基準を定めることにも賛同する。このプロセス自体が、「戦後レジューム」の一角を崩す契機になるだろう。
なお、安倍政権の評価については、過去に選報日本へ書いた。
一方で、政治家・安倍晋三氏個人の評価については、まだ早すぎると考えている。フェアに評価するには、あと10年くらいは必要かも知れない。
いずれにせよ、安倍晋三氏の政治的事績を全肯定することも全否定することも間違っていると思う。ひとつの政策でも、プラス面とマイナス面があるからだ。
いずれにせよ、安倍晋三氏の急逝は、日本社会に大きな傷を残した。その傷はまだ癒えていない。傷を塞ぐためにも、国葬という儀式が欠かせないのではないか。国葬は故人のためというよりは、国民のためにこそ必要なのだ。
統一教会との「癒着」をどう考えるべきか
「自民党政権はカルトと癒着して日本を支配してきた」みたいなストーリーはわかりやすいし、反安倍派が飛びつきたくなるのはわからんでもないが、実態は違う。統一教会にさほどの政治的影響力は無い。批判するならもっと本質を見るべきだろう。
私が考える本質とは、自民党と財務省の「癒着」だ。癒着という以上に、財務省は日本政治を支配してきた。それは安倍元首相じしんも認めていた。
統一教会が過去に霊感商法を行っていたのは事実だし、そんな教団と政治家が付き合うのは印象が良くない。しかしそれはプラスマイナスを勘案して政治家個人が決めることであって、政教分離原則の議論とは全く無関係だ。
霊感商法は法律に基づいてバシバシ取り締まれば良い。法に不備があるなら改正すれば良い。しかしそれらのことと、安倍元首相の暗殺は関係ない。全くのトバッチリである。犯人がなんと言おうと、統一教会に暗殺の責任は無いし、安倍元首相の「自業自得」などでは全く無い。
私は過去に安倍政権を批判してきたが、それでも、安倍晋三氏が殺されて然るべきと思ったことは一度もない。私も統一教会が昔から嫌いで、安倍晋三氏が統一教会と関係があるのも知っていたが、その点を批判したことはない。
実は福岡の保守シーン（活動家界隈）で「統一教会に関わるな」は常識だった。若い人間がそれと知らず関係を持ったときは手を切るように強く言った。選挙運動でも、私が関わった中で統一教会関係者の関与は絶無だ。いたら徹底的に排除しただろう。
統一教会を敵視してきたからこそ、その影響力はだいたいわかる。統一教会を過大評価すると、進むべき方向性や議論の本質を見失うことになる。それは日本のために良くない。
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