令和4年4月14日、IT大手のGoogleは「戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止」すると発表した。
元来、Googleは「暴力を煽るコンテンツや不幸な事象の存在を否定するコンテンツの収益化」を禁止するポリシーを定めており、今回の発表はそれを念押しする形になっている。
具体的には「不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張、および被害者に対する同様の非難」が禁止対象として含まれており、「ウクライナが大量虐殺を行っている」「意図的に同国民に攻撃を行っている」などが例示されている。
ウクライナ戦争においてはロシアによるインターネット上の情報工作が活発化しており、マスメディアが配信する被害地域の映像や写真について「CGによるフェイクだ」などの陰謀論も溢れている。
Googleは、このようなコンテンツ配信者が広告収入を得られないようにすることで、プラットフォームの健全化を図ると見られる。
Google広告(Google AdSense)はウェブサイトやYoutubeに誰でも広告を掲載し、また配信できるサービス。バナー(画像)広告や動画広告の他、検索キーワード広告などを展開している。
今回のGoogleの発表は、他のネット広告配信プラットフォームにも波及する可能性がある。
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