2022年2月1日、ポータルサイト「Yahooo!Japan」などを運営する日本のIT大手であるヤフー株式会社（川邊健太郎代表取締役社長）は、4月6日から欧州経済領域（EEA）およびイギリスにおいて同社の主なサービスが利用できなくなると発表した。
ウェブメールサービスの「Yahoo!メール」、クレジットカード「Yahoo!カード」、電子書籍「ebookjapan」は引き続き利用できる。
しかし「Yahooo!Japan」へのアクセスができなくなるため、「Yahoo!プレミアム」の月額課金サービスなどは解約するようユーザーに呼びかけている。
現在、欧州から「Yahooo!Japan」へのアクセスは全体の1%ほど。遮断後は、渡航者も欧州滞在中のサービス利用ができなくなる。
欧州経済領域（EEA）およびイギリスへ向けたサービス提供を中止する理由として、同社は「欧州での法令遵守を徹底するコストが見合わない」ことを理由に挙げているが、いかなる法令かは明らかにしていない。
背景に欧州の規制強化
欧州経済領域（EEA）はEU加盟国を含む欧州諸国における経済協定の枠組み。IT関連では「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年に発効し、同規則では「EUを含むEEA域内で取得した『氏名』や『メールアドレス』『クレジットカード番号』などの個人データをEEA域外に移転することを原則禁止」（ジェトロ）している。
同規則は「現地進出の日系企業に勤務する現地採用従業員や、日本から派遣されている駐在員」（同上）にも適用され、違反すれば高額の罰金を課せられる可能性がある。
つまり原則として、欧州向けにITサービスを提供するためには、欧州域内に専用サーバーを設置し、域内のみで個人データを管理せねばならない。ヤフーの経営判断は、さらに規制強化しそうな欧州市場を先回りして「損切り」した、とも言える。
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