西暦2023年10月22日、米英独仏伊及びカナダの6カ国首相がイスラエルの自衛権を支持する声明を発表した。G7（主要7カ国）の枠組みから議長国の日本が除外された形となり、政府への批判の声が挙がっている。
22日に発表された声明をホワイトハウスの公式サイトから全文引用する。（DeepLによる自動翻訳を一部修正したもの）
本日、ジョセフ・R・バイデン大統領、カナダのトルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、英国のリシ・スナック首相が、イスラエルとテロ組織ハマスとの間で進行中の紛争について演説した。首脳陣は、イスラエルへの支持とテロから自国を防衛する権利を改めて表明し、民間人の保護を含む国際人道法の遵守を求めた。首脳陣は、2人の人質の解放を歓迎し、残りの人質全員の即時解放を求めた。首脳陣は、この地域にいる自国民、特にガザからの出国を希望する自国民を支援するため、緊密に連携することを約束した。
首脳陣は、ガザで支援を必要としているパレスチナ人に最初の人道的輸送隊が到着したことを歓迎し、食料、水、医療、その他人道上の必要を満たすために必要な支援への持続的かつ安全なアクセスを確保するため、同地域のパートナーとの調整を継続することを約束した。首脳陣は、紛争が拡大するのを防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な和平に向けて努力するため、地域の主要なパートナーを含め、緊密な外交調整を継続することを約束した。
ホワイトハウス「イスラエルに関する共同声明」
この6カ国首相による会談と共同声明に日本が参加しなかったことについて、23日、松野博一官房長官は「これら6カ国は誘拐や行方不明者が発生しているとされる国々」とし、日本の立場は上川外務大臣が適宜発信しているとの見解を示した。
この松野官房長官の発言について、27日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「最悪の説明。世界から見たら、日本は何やっているんだという話。こんなことで本当に各国が、日本が訴えている（北朝鮮による）拉致問題を我がこととして共に解決しようと思いますか」と指摘。
さらに「北朝鮮の拉致被害に遭っている国は日本だけではなく、中国や韓国、ルーマニアやイタリア、フランスなど十数か国が被害に遭っている。拉致の被害に遭っていない他のおおむね180の国々は拉致問題に無関心でいてけっこうだという誤ったメッセージになる」と批判し、発言の撤回を求めた。
27日、国民民主の榛葉幹事長は会見で「ハマスによるテロに日本人被害者がいなかったのでG7の共同声明に日本が乗らなかった」と松野官房長官が説明したことに「北朝鮮による拉致について、被害者のいない国は無関心で良いと誤ったメッセージになる」と批判し、撤回を求めた。 pic.twitter.com/X13sUec59v
— 選報日本 Select Japan News (@Select_Japan) October 28, 2023
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