令和4年1月17日に開催された衆院議院運営委員会理事会において、国民民主党の浅野哲衆院議員(茨城5区)が「オンライン国会」の開催を提案し、与党と日本維新の会から賛同を得た。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに「蔓延防止等重点措置」を1都9県に適用するべく検討している。
そのような中、通常国会が17日に開会。日本国憲法典56条は「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めており、「オンラインは出席とみなされない」と解釈されている。
オンライン国会を提案した浅野衆院議員は自身のブログで「時代も変わってこの考えを見直していくべき」との見解を示した。今後、衆院議院運営委員会と憲法審査会で議論される見通し。
17日は、国民民主党と日本維新の会の幹事長及び国対委員長が国会内で会談。国会改革へ向け両党が連携することに合意している。
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