対中決議推進派の要が落選の危機「失えば対中国戦略後退」

政治
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まもなく終盤を迎える衆院選、大阪14区(八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市)には長尾敬候補(自民・前)、青柳仁士候補(維新・新)、小松久候補(共産・新)が立候補している。

前回の衆院選では長尾氏が勝利したものの、次点の維新とは僅か1,656票差という辛勝。今回はコロナ対応で吉村大阪府知事が人気を高めており、近畿ブロック(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)全域で維新が圧勝しそうな勢いだ。

長尾敬氏は当選3回。在職中に尖閣諸島へ複数回上陸するなど、保守系として知られている。特に中国における人権侵害問題についてはウイグル・チベット両議連の事務局長として国会決議の実現へ尽力した。

国会決議は先の通常国会で見送られたが、公明党を除く主要な政党が賛成の機関決定を行うなど、与野党に連携が広がっている。長尾氏はウイグル人・チベット人・モンゴル人・香港人など在日民族団体と国会の橋渡し役としても奔走した。

民間側で国会決議を推進している自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は、「長尾さんはこの運動に替えがたい国会議員。長尾議員がいなければ体勢立て直しに苦労することになる」を危機感を強めている。

石井英俊氏(自由インド太平洋連盟副会長):「対中国の問題に関心があり、実行力のある議員は数えるほどしかおらず、中でも長尾議員を失うわけにはいかない。一票でも増えれば(仮に小選挙区で負けても)比例復活の可能性が出てくる」

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