衆院選と都議選、ダブル選挙の可能性浮上 公明容認か

令和3年7月4日に予定されている東京都議選に合わせ、菅義偉首相が6月に衆院を解散、「ダブル選挙」にする可能性が取り沙汰されている。

そもそも、政権与党である公明党は伝統的に都議選を最重要視しており、他の選挙とスケジュールが重なることを嫌ってきた。

背景として、支持母体である創価学会が激戦区に信者の住民票を移すなどの手法により「テコ入れ」を図る、という独自の選挙戦術がある。

公明党が都議選を重視するのは、創価学会の宗教法人格を認証しているのが東京都知事であることや、政界進出の初戦が昭和30年の首都圏における地方選(当時は公明党結党前)であることなどが関係している。

そんな公明党が今回に限り、都議選と衆院選のダブル選挙を容認したことが、関係者への取材でわかった。きっかけは、都議会における最大会派・都民ファーストの会(都ファ)との激しい対立だった。

前回(平成29年)の都議選では、都ファと公明が選挙協力を行ったことで自民が大敗、都ファが最大会派に躍り出た。しかし今回は自公が選挙協力することで同意している。

今年2月、都議会において公明は自民などと共同で「東京都こども基本条例」を提案。この条例案は一貫して公明が主導して準備を進めたもので、なんとしても今回の定例会で成立させるべく動いていた。

ところが、都議選を睨んだ都ファは共産党と組んでこれを妨害。最終的に公明側の修正案が全会一致で可決されたものの、一時期は会議が未明にずれ込むなど、都議会が紛糾した。

子ども基本条例を人質に取られたことで、公明幹部は完全に都ファを敵視することになった。そこで都ファに打撃を与えるべく、「衆院選と都議選のダブル選を容認」する声が公明内部に出始めたのだ。

もしダブル選挙となれば、衆院選の告示日から3日間、地域政党である都ファは身動きが取れなくなる。事実上、政党要件を持たない政治団体は選挙期間中の政治運動が禁止されているためだ。(但し、衆院選に確認団体として候補擁立すれば可能)

菅義偉首相にとって、都議選とのダブル選挙を公明が容認する意味は極めて大きい。首相は4月6日に出演したテレビ番組の中で、もし立憲民主党などが内閣不信任案を国会に出した場合、衆院解散の「大義になる」と述べた。

衆院会期は6月16日までで、解散は国会会期中に行われることが慣習になっている。10月に衆院任期が迫る中、菅首相としては求心力を保つためにも早期に解散する必要がある。新型コロナの感染状況を睨みながら、政治日程を巡って鞘当てが続く。

選報日本/編集部

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