ここへ来てやっと日本政府も新型コロナの深刻な蔓延状況について緊迫感を持ち始めたようだ。これは北海道大学の西浦教授による恐るべき死者数の可能性が公表されたからである。
▽行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算（朝日新聞）
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もちろん政府はこのような深刻な数値は認識済みであろうから、医療界から1か月以上も前から指摘されていた医療崩壊に関する不安や国内に広がる不安に目を背けることができなくなったということだろう。
ただ、政府の対応の優先順位を考えると安倍政権が本気で危機感を持っていないことは明白である。
もし、真の意味で危機感を感じていたとすれば、危機に備える本質的な対策に気づかないはずはないのであって（ごく一般的な報道による状況把握しかできない我々すらイメージはできる！）、根本的な対策の置き去り、そしてとるべき措置の優先順位のお粗末さ、無策ぶりは国民の多くが感じているところである。
新型コロナ収束へのフレーム
あまりに政府が動かないので、私は新型コロナ対策に関し、明確にイメージする対策を掲げさせていただく。（多くの国民の代弁である）
なお、優先順位が極めて重要である。
第1に検査体制の確立を、都道府県に押し付けるのでなく、地方公共団体の人口規模等により具体的な設置形態及び個所数を示し、財源を担保して早急に設置する。
（これについて怒りを覚えるのは、世界中で実例があるのに、この2か月間、政府は何をやっていたのか！）
まず、誰が感染しているか分からなければ、全ての対策が立てようがない。
第2に、検査で陽性が出た場合、無症状及び軽症者は、政府が財源を保障したうえ地方公共団体にホテル等施設を借り上げ、そこで過ごしてもらう。
医療スタッフを張り付け、重症化した者は病院へ入院させる。これにより家族への感染を防ぐとともに、感染しても診てもらえる場所があるという国民の安心感が生まれる。
第3に、仕事を休業し、生計に支障を生じた者への救済策である。
休業に生じ失われたすべての売り上げを保障することが無理なのは明らかである。まず個人及び個人事業主単位で考える。特に非正規で雇用保険等の制度や企業の救済を受けることができない者に対し、生活給付を定額で支給する。
この人類の存亡を賭けて戦うとき、常の売り上げの保証云々はナンセンスである。そのことに対し、強いメッセージにより国民をまとめ上げるのが国のリーダーたる総理大臣の役目だと強調したい。（平時の巧言を弄するばかりが能ではない）
第4に、生計保障に漏れた者、様々な事情でどうにも生活が成り立たなくなった者への現物給付である。食べるものがなければ生きてはいけない。第3の救済措置を受けられない者に対し、地方ごとに供給拠点を作り、最低限の食料品を支給する。
ほかにも、数えれば多くの課題があるが、例えば雇止めで住居も失った者へは公営住宅の無償提供など、地方公共団体も含め打つ手はある。
ポイントは、明確なイメージを国民に伝えつつ、具体的で迅速な対策を打ち出して、新型コロナの感染と経済的な不安を国民から取り除くことである。
この国難に際し、国は地方公共団体に対応を押し付けることは許されない。
今最も欠けているのは、国・総理が、もっと強力なリーダーシップとメッセージをもって、国を一つにまとめ上げる努力である。国民の命を一人でも救いたいと本気で思うのなら、もっと命がけで取り組んでほしい。
（投稿者：瞑目仙人）