前衆院議員の西村眞悟元防衛政務次官（日本のこころ）は平成２９年７月２９日に福岡市内で講演し、米国に依存しない核防衛体制の整備を訴えた。
発言要旨は以下の通り。
北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）の飛距離が米大陸に到達できるようになったことで、米国による日本の核の傘がなくなった。それ以前から核の傘の効果は失われていたが、今回のミサイル発射実験によって明確になった。
かつてフランスのドゴール大統領は米ケネディ大統領に対し、「米国本土への核攻撃リスクを受け入れて欧州のために核抑止力を使うのか」と問い、ケネディは返答できず、フランスの独自核武装に至った。
わが国は北朝鮮のミサイル実験を見るまでもなく、ロシアや中国の核兵器に狙われている。フランスが抱いた危機感は、日本の為政者もとっくに抱くべきものだったが、全くなかった。
今後米国が北朝鮮のICBMを許すことはない。しかし、日本は今こそ独自の動きが必要だ。そのためには、憲法改正では時間がかかりすぎ、間に合わない。現憲法はGHQに押し付けられたものであるから、これを廃棄することが最も国際社会に通用する手順である。
現在の自衛隊は押し付け憲法ではなく、日本国家の主権に由来して存立している。安倍首相が言うように、憲法９条１項２項を残したまま自衛隊を追記すれば、自衛隊は「交戦権は認めない」という９条２項に縛られ、自衛すらできなくなる。
以上、編集部による採録より抜粋。
講演は日本のこころ主催のタウンミーティングにおいて行われ、当日は福岡市民を中心に約８０名が集まった。
（文責：本山貴春）