右派も左派も憲法典を絶対視しすぎである

(執筆者 本山貴春)

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先日、安保法制賛成派に取材をしたいということで、救う会福岡の街頭署名活動を紹介させていただきました。そこで、私自身もインタビューを受けましたので思うところを述べた次第です。

これは何度もツイッターなどでも主張してきたことですが、安保法制に関しては消極的に賛成しております。むしろもっと進んだ法律を作るべきだと考えています。中でも問題は、安倍総理が国会答弁で「安保法制ができても拉致被害者を救出できない」と述べたことです。

私は従来より、拉致被害者は自衛隊によって武力奪還すべきだと主張しております。少なくとも、それを可能とする体制を整えなければ、北朝鮮と交渉などできないのです。拉致問題を最優先課題と掲げる安倍政権が、この安保法制によって拉致被害者奪還を可能としなかったことは甚だ不可解です。

そもそも安保法制成立の背景には、アメリカの多極化政策があると言われています。これも私が従来主張してきたことで、予想通りの流れです。アメリカが撤退する方向である以上、日本の防衛には日本が責任を持たねばなりませんし、東アジアの秩序維持に貢献しなければなりません。安倍総理は米国議会での演説で、米軍の肩代わりを約束して拍手喝采を受けたのです。

私はこの流れを、日本独立の好機と見ています。確かに、日米両軍の一体化が進むという側面もあるでしょう。安倍政権の舵取りは非常に危うい。それでもなお、この困難を受け入れ、自立を目指すべきだと考えます。

今後日本は国際的使命を果たすべきではありますが、拉致問題くらい解決できずに国際貢献もありません。従って、政府は直ちに自衛隊を差し向けて拉致被害者を奪還すべきです。

私がこう主張すると、「いまの憲法下ではできない」と改憲派も護憲派もいいます。これは驚くべきことです。国民が浚われて救出するのは完全に自衛権の範囲内です。自然権である自衛権を制限するなど、憲法としてありえません

憲法は国家権力を縛るという機能がありますが、それは国家権力が国民の生命財産を脅かすことを防ぐためです。その国民の生命と財産を守ることは、憲法が命ずる国家権力の任務なのです。国民を救出しない今の政府の無為こそ、憲法違反と指弾されるべきでしょう。

そういう意味のことを、インタビューで述べました。

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