令和4年4月19日、自民・公明・国民の3党はガゾリンなどの燃料価格についてトリガー条項凍結解除の基準に相当する「1リッターあたり160円」まで引き下げる補助金拡充について合意した。
対象油種はガソリンの他、軽油、重油、灯油に加え、航空機燃料、タクシー用LPにも拡大される。補助金拡充は5月からで、トリガー条項凍結解除については引き続き検討される見通し。
昨年の衆院選からトリガー条項凍結解除を公約に掲げてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで「担当者が粘り強く交渉してきた成果。トリガー条項発動による更なる値下げに努力します」とコメントした。
当初、岸田政権は国民民主党の提案に対して「ゼロ回答」だったが、3党協議を通じて公明党が国民民主党に歩み寄り、国民民主党も衆参で当初予算案に賛成するなど与党側に譲歩してきた。
世界的なインフレがウクライナ危機で加速する中、さらなる燃料価格の高騰が確実視されており、今回の決定は価格高騰の抑制になると期待されている。
少数野党である国民民主党は「対決より解決」という提案路線を掲げてきたが、今回引き出した成果は日本経済にとって極めて大きい。夏の参院選を前に、改めて野党のあり方が問われることになりそうだ。
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