令和4年2月14日、斉藤鉄夫国交相は衆院予算員会で鉄道における新型コロナウイルス感染症対策として、乗客へ不織布マスクの着用を呼びかけるよう鉄道各社に呼びかける考えを示した。
予算委で質問に立った長妻昭衆院議員（立憲民主党）が、「海外の鉄道会社では不織布マスクや高機能マスクが義務化されている事例がある」として、「（日本の）公共交通機関でも（不織布マスク着用の）呼びかけをして欲しい」と求めた。
斉藤国交相は「1月25日に政府の基本的対処方針が改定され、不織布マスクを推奨することになった。鉄道事業者に対しても、乗客に不織布マスク着用を呼びかけるよう働きかける」と回答した。
月1000円から3000円の出費増
不織布マスクが布マスクに比べて感染防止効果が高いことは科学的に立証されているが、洗って繰り返し使える布マスクと違い、不織布マスクは消耗品だ。
現在販売されている不織布マスクは、比較的安い価格帯で1枚15円程度。不織布マスクは長時間の使用に耐えないため、仮に1日に3枚交換する場合、単純計算で1人あたり1ヶ月で1000円以上かかる計算になる。
高機能マスクとなれば1枚あたり100円前後はするので、1日1枚と考えても月3000円はかかる。マンボウ下でもリモートワークを認められず、毎日の電車通勤を強いられる会社員などにとっては手痛い出費だ。
改札口にマスクチェック要員を配置
わが国では憲法解釈上、国民にマスク着用を義務付けることは難しく、鉄道各社ができることも「呼びかけ」に留まる。
しかし実際には、改札口にチェック要員を配置してマスク未着用者を乗車させない取り組みを行なっている鉄道会社もあり、今回の政府方針は事実上の「不織布マスク着用義務化」になりそうだ。
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