ネット上で安倍政権や自民党を全面的に支持し、場合によっては右翼団体顔負けの排外主義的な主張を訴える一方、反政権側の人間には「左翼」のレッテルを貼り自分たちは「保守」だと称する――ネット世論に大きな影響を有する、このような集団が「ネトウヨ」と呼ばれている。
もっとも、ネトウヨはリアル空間での影響力に乏しい。一部のネトウヨによる排外主義的なデモ活動には保守派からも反発の声が挙がり、またネトウヨから全面的な支援を受けた高市早苗氏は自民党総裁選で敗退した。既存の右翼団体との連携も少なく、ネット上でのみ影響力を有する彼らはまさに「ネトウヨ」と言う以外、形容のしようがない集団である。
しかし、ネトウヨと既存の保守派の最大の違いは、ネトウヨの思想が「保守思想」ではないどころか、むしろ「左寄り」であるという点だ。問題の根幹は、本来「左寄り」と評価されるべき人たちが「保守」と見做され、一部の保守派が彼らの影響を受け、また、しばしば左翼による保守派批判の際に彼らの存在が利用されているという、今の日本の状況にある。
「小室バッシング」に加担したネトウヨたち
ネトウヨと既存の右翼・保守の思想的な違いを分析するには、どうしたらよいか。一番手っ取り早い方法は「自他共に認める右翼」とネトウヨの主張とを比べることであろう。
幸いにも、直近にネトウヨと右翼・保守の違いとを露呈させる事件が起きた。「眞子内親王殿下の降嫁」である。
小室圭氏と眞子内親王殿下（当時）の結婚については、ネット上で多くの反発があったことは、ご存じの通りである。反発している人間の中には「保守」を名乗る人間も少なくなかった。
例えば、ネトウヨの間で影響力があるとされる橋本琴絵氏は眞子内親王殿下の降嫁“後”の令和3年（西暦2021年、皇暦2681年）11月7日に「1人のために反皇室が増えてしまう恐れがある。これが小室効果」とツイート。なお、婚姻前の9月28日には「女性皇族が自由恋愛をしていることから始まった問題」と投稿していた。
恋愛結婚がダメだと言うならば、お見合い結婚ならば納得していたのだろうか？ 貴族制度のない今の日本で、どういう男ならば女性皇族とのお見合いが許されるのだろうか？ それともそこまで深く考えずにツイートしていたのか？ いずれにせよ、単なる小室批判ではなく「女性皇族の自由恋愛」そのものを問題視している以上、これは皇族批判と取られても仕方がない。
こうした主張は、もれなく「反天皇」の左翼に利用される運命にある。
天皇制に懐疑的な著作のあることでも知られる弁護士の堀新氏は、令和3年（西暦2021年、皇暦2681年）4月15日のツイートで「小室氏の問題ではなく、皇室制度（天皇制）そのもののあり方を問い直すべき論点」と発言。また9月11日には「保守的な結婚反対派が『国民の税金で生活してるのに』『こんな皇室ならいらない』と堂々と言うようになったことの今後への影響は大きい」と投稿しており、一部の自称保守の主張が反天皇側へ与えた「影響は大きい」模様だ。
“自他共に認める右翼”の見解は？
では、ネトウヨでは無い「自他共に認める右翼」は今回の婚姻についてどのような発言をしていたのだろうか？
日本国民党という政治団体がある。公式サイトの政策の欄には「自主憲法制定と自主国防体制の確立」と明記しており、世間一般で言う「右翼」に近い主張だ。また、地方議会に数議席を獲得しているなど、ネット上で騒いでいるだけのネトウヨとは違い、リアルに一定程度の政治的影響力を有している。
その日本国民党の機関紙である「しんぶん国民」の紀元2681年9月号には、村田春樹氏の「『玩皇家』が皇統をおびやかす」と題する記事が掲載された。そこでは、小室バッシングに加担する自称「尊皇家」たちを痛烈に批判し、次のように述べる。
尊皇家C氏にいたっては「詐欺師と馬鹿娘の結婚」と断じ、「どこが悪い、どこからでもかかってこい」と息巻いている。／彼らがかねて望んでいた「不敬罪復活」が実現したら、反天連より先に彼ら尊皇家ご自身が「御用」になるだろう。
（引用元：しんぶん国民）
そして、ネット上の小室バッシングについて次のように危惧を表明している。
ネットの発達は既存の左傾マスメディアに対する強力な武器となったが、なんと今やその銃弾の矛先は「皇室」に向かっている。／過激派は火炎瓶を擲げるが犯人はすぐ捕まる。ところがこのネットの銃弾は身元はばれない。今回の眞子内親王殿下御成婚が終わったら、佳子内親王殿下はじめ他の姫宮さまの御結婚でも銃弾は火を吹くだろう。
（同上）
日本国民党は安倍政権を批判していたこともある団体だが、この記事の内容は多くの右翼・保守の意見と一致するものではないのか。
橋本琴絵氏を始め多くのネトウヨは安倍政権を全面的に支持していたが（なお、橋本琴絵氏は安倍政権を支持しているならばどうして野党の公認で衆院選に出馬したのだろうか？）、小室バッシング一つとってもその感性は多くの右翼・保守とは異なるものである。
「反ワクチン＝左翼」というレッテル貼りの異常
このように多くの右翼・保守とは異なる感性を持つネトウヨであるが、彼らの多くは自分たちを右翼・保守、あるいは「反左翼」や「非左翼」と認識している。しかし、こうなってくると彼らによる「左右」の定義が通常とは異なる可能性を考えなければならないだろう。
私は先日もあるネトウヨに「反ワクチン」で「左翼」だとのレッテルを貼られた。あまりにも意味不明なレッテル貼りに思考が止まりかけたが、これこそ彼らによる「左右」の定義が世間一般とは異なることを示す好例だ。
まず、始めに言っておくと私は決して「反ワクチン」では無い。
ワクチンのメリットがリスクを上回るならばワクチンを接種すればよい。但し、ワクチンはどんなものであっても、確実に副反応が存在する。そして、副反応とワクチンの因果関係の厳格な証明は不可能である。
政府がワクチンを推奨して仮に1億人がワクチンを接種した場合、0.01％しかない副反応でも1万人に起こる。この1万人全員に「厳格な因果関係を証明できなければ、救済しない」という態度をとるのは問題だ。従って、厳格な因果関係の証明が出来ない場合でも副反応犠牲者を救済するべきであると言うのが、私の立場である。
従来の薬害事件では、必ず政府側は「厳格な因果関係の証明」を求め、結果的に被害者の救済が遅れてきた。その過ちを繰り返してはならないし、そのような立場を政府が取り続ける限り「反ワクチン派」の心情は（同意は出来なくても）“理解”出来るのが人情と言うものだ。
そのことを前提とした上で、反ワクチン派を「左翼」扱いするのは、どう考えてもおかしいだろう。
子宮頸がんワクチンを推奨したのは日本共産党系の新日本婦人の会のようなフェミニストであるし、新型コロナワクチンへ反対する「反ワクチン訴訟」を起こしている弁護士は『大日本帝国憲法』の復原・改正を唱えている。帝国憲法復原・改正派が左翼に見える人は、一体どのような「左右」の定義を用いているのだろうか？
アメリカでも反ワクチン派はトランプ支持者に多いが、トランプ支持者が保守かどうかはともかく、ワクチン接種義務化を主張していたバイデン大統領が左側の人間であることに、異論はあるまい。
この件からも、ネトウヨによる「左右」の定義には大きな疑問が生まれる。そして、実はネトウヨによる「左右」認識を示すサイトが存在するのだ。
プーチンや中国国民党が「右翼」？
わが国のネトウヨに大きな影響を与えたサイトとして「国民の知らない反日の実態」と言うものがある。民主党政権誕生以前から「麻生総理断固支持」「安倍元首相支持」の論陣を貼っており、ネット上で安倍信者を増やすことに一役買っていた。
この「国民の知らない反日の実態」には「政治的スタンス八分類」というページが存在している。そして、そこでは国内外の政党が思想的に分類されている。
これをみると、アメリカ共和党やイギリス保守党が「リベラル右派～保守」に分類されている。ここまでは世間一般の認識とも、政治学的な見解とも、大きな違いは無いといえるであろう。
しかし、プーチン大統領率いる統一ロシアを「右翼」とし、台湾の反日政党である中国国民党を「保守～右翼」としている辺りは、彼らの「本音」を表していると言える。
統一ロシアには旧ソ連の体制派の人間が多く所属しており、プーチン大統領自身がKGB出身である。プーチン大統領は今でもレーニンを称賛しており、彼を「右翼」に分類することは不適切だ。プーチン大統領が愛国心を強調しているから右だと言うのであれば、スターリンや毛沢東も右翼になってしまう。
中国国民党も、日本の保守論壇の間では評判の悪い政党である。蒋介石による台湾同胞虐殺（二・二八事件）や現在の中国国民党による反日路線は、多くの右翼・保守が問題視している。
だが、むしろネトウヨたちは統一ロシアや中国国民党による「愛国心の強調」、そして、場合にとっては日本の右翼・保守とも対立する「強権的・タカ派的な姿勢」をこそ「保守」乃至「右翼」的なものと認識しているのではないか。
そう考えると、色々と腑に落ちることが多い。場合にとっては保守派の意向も無視した安倍政権を全面的に支持したこともそうだが、「国民の知らない反日の実態」では「リベラル右派～保守」に分類されている「アメリカ共和党」へのネトウヨの態度もその推測を裏付ける。
「トランプ信者」と化したネトウヨによる“ペンスバッシング”
アメリカ共和党の保守派を代表する人物と言えば、マイク・ペンス元副大統領だろう。
元々トランプ氏は民主党所属歴もあり、堕胎推奨派の団体である全米家族計画連盟と近いなど、必ずしも保守的な人間ではなかった。彼が保守派の支持を受けるようになった背景には、マイク・ペンス氏を副大統領候補に指名したことが大きいと言われている。
実際、ペンス氏は副大統領就任以前から一貫して保守的なスタンスの人間であった。また、日本とのパイプも深く、日本の保守派からしてもペンス副大統領は「歓迎すべき存在」であったはずだ。
ところが、日本のネトウヨが一斉にペンス副大統領（当時）を攻撃する事件が起きた。それは、令和2年（西暦2020年、皇暦2680年）末から令和3年（西暦2021年、皇暦2681年）初頭にかけて一部のトランプ支持者が主張した「不正選挙疑惑」にペンス氏が同調しなかった、と言う“事件”である。
不正選挙疑惑の詳細は「選報日本」でも既に述べられているのでここでは触れないが、ネトウヨがペンス氏をどう評価したのか、はいくつか例を挙げておきたい。
先述の橋本琴絵氏は1月7日のツイートで「ペンス副大統領、土壇場で裏切って単独で連合軍と交渉し始めた忠臣ハインリヒみたい」「裏切り者の事実上クーデター」と述べた。
また『中国のヤバい正体』の著書がある孫向文氏は同日「選挙はまだ終わってないです、トランプ陣営はペンスの裏切りをとっくに想定内です。ほかの手を準備してます」とツイートした。国際弁護士の大塚アーロン氏も同日「ＤＳが蠢く中トランプはペンスを信用した甘さが命取りになった。ペンスがトランプ裏切り、支持者が怒る、そこで工作し議会突入させる、そしてその責任をトランプになしつけるという罠にかかった」とツイートした。二人ともTwitterで数万人のフォロワーを抱えており、ネトウヨへの影響力は大きいと推察される。
作家の百田尚樹氏も同日「今、ワシントンはペンスの裏切りに始まり、大変な事態になっている」「トランプがペンスの裏切りを想定していなかったとしたら、大馬鹿者である」「今ここで、ペンス副大統領を解任することは可能なのだろうか」とツイートしていた。これらの投稿にも多くのネトウヨが賛同した。
ちなみに、アメリカの大統領を決めるのは、選挙人である。過去の例では選挙人が有権者の意向を裏切って投票しても「有効票」として扱われている。つまり、仮に不正選挙疑惑が事実であったとしても、副大統領に選挙人の投票結果を覆す権限は無い。権限が無いからしなかっただけでどうして「裏切り」や「クーデター」扱いされるのか、全く意味不明である。
プーチン、トランプ、蔣介石、安倍晋三…ネトウヨが支持している政治家と言うのは、思想面ではなく「強権的」「タカ派」と認識されている人たちなのではないか。（彼らによる認識が正しいかは別として。）
そうすると、ペンス氏への手のひらを返したような低評価の理由も判る。ペンス氏は「強権的」な手法を取らなかったからこそ、支持されなかったのだ。
ネトウヨの背後に「新保守主義」の影
以上はネトウヨに「強権的なタカ派を支持する」という感性があるのではないか、という推測であるが、人間の感性そのものは他人には判らない。しかし、彼らが政治家を支持する基準が「保守思想の持ち主であるか、否か」では無いこともまた、明白だ。
そもそも、一口に「保守思想」と言っても、世間一般で「保守主義」と認識されている思想は、大きくシャルル・ド・モンテスキューやエドマンド・バークに代表される「古典的保守主義」とフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンに代表される「新保守主義」とに分けられる。そして後者については、例えばハイエク自身が自分は保守主義者では無いと自認していたように、本来の保守主義かは大いに疑問がある。
古典的保守主義と新保守主義には、いくつか相違点がある。
国家観においては、古典的保守主義は国民主権や自由民主主義に否定的であり、モンテスキューのように「君主政体における権力分立によってこそ自由が実現される」と言うように考える。日本国内においては、典型的な主張が『大日本帝国憲法』の復原・改正論である。
対して、新保守主義においては、基本的に自由民主主義は擁護される。日本国内においては、彼らの多くは『日本国憲法』改正派であるが、古典的保守主義者ほどイデオロギー色は強くない。帝国憲法復原・改正派がしばしば宗教団体と結びついていたのに対して、新保守主義的な主張を唱える者には「無宗教」を名乗るものも少なくない。
だが、今の日本の政界で古典的保守主義と新保守主義とを分ける最も大きな争点は、イデオロギーではなく、経済政策であろう。
古典的保守主義とは違い、新保守主義においては新自由主義が肯定される。ハイエクやフリードマンは新自由主義の論客である。
例の「国民の知らない反日の実態」における「理論派保守を目指そう！」というページでは、ハイエクの思想が「有益度：S」とされていた。このことからも判るように、ネトウヨは新自由主義と親和性が高い。少なくとも、新自由主義者に対してあまり否定的ではない。
経済政策への無関心がネトウヨのアキレス腱
ネット上ではネトウヨに限らず、国家観と経済政策とを分けて論じる人が少なくない。従って、一部のネトウヨからは「俺は新自由主義を支持した覚えはないぞ！」と言う反論が来るかもしれない。
だが、ネトウヨが安倍政権による新自由主義的な経済政策について正面から反対してこなかったことは、残念ながら事実だ。少なくとも、安倍首相がアベノミクスで公共事業重視の政策を打ち出していたにもかかわらず、民主党政権時代に社会資本整備事業特別会計へ計上されていた分を除くと公共事業費が「民主党政権、以下」になったことについて「話が違う！こんなことならば政権を支持しない！」とは、ならなかった。
言うまでもなく、従来の保守派は公共事業には好意的であった。特に保守派の支持基盤である中小零細企業にとって公共事業は死活問題であった。だが、ネトウヨはこうした経済政策を軽視し、新自由主義者に同調するかのような者までいたのである。
経済政策は政治思想と無関係ではない。学界でも政界でも、新自由主義者には選択的夫婦別氏賛成派が少なくないなど、新自由主義者は文化的リベラリズムの影響を受けている。
マスコミはよく世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」を取り上げて日本の後進性を批判するが、国連の発表している「ジェンダー不平等指数」では日本で“先進的”なイメージのあるアメリカやイギリスの方がより「不平等」とされていることは、あまり知られていない。そして、世界経済フォーラムに唯一参加している日本人が竹中平蔵氏であることでも判るように、新自由主義とフェミニズムは親和性が高い。
一部のネトウヨの主張する「性の解放論」「売買春合法化」や「専業主婦批判」は、かつてフェミニストがしていた主張だ。これをネトウヨの政治思想への無知で片づけて良い問題では、無い。
例えば、安倍政権が配偶者控除廃止を検討した時、配偶者控除は保守派の政策であるにもかかわらず、大きな反対が起きなかったことは危険な兆候である。経済政策への無関心は、配偶者控除廃止のような新自由主義者と左翼の双方が支持する政策の実現へとつながり、その結果は家庭解体である。ネトウヨの主観では「興味が無かっただけ」かもしれないが、客観的にみると彼らの無関心こそ「左翼への加担」だ。
古典的保守主義再生のために
ネトウヨや新保守主義者と左翼勢力の親和性については、日本ではあまり語られてこなかった。その理由は、古典的保守主義の退潮が挙げられるであろう。
特に、小泉改革期の自民党も政権与党時の民主党も、どちらも「公共事業削減」で人気を集めたことが大きかった。国民は政治家を思想よりも、経済政策で選ぶ。古典的保守主義者の経済政策が支持されなかったからこそ、保守派の衰退がはじまったのだ。
ネトウヨの中には、表向き古典的保守主義に近い政治思想を自認している者もいるかもしれないが、新自由主義に代わる経済政策を提示しなかった時点で、新保守主義の亜種とみなされてしまう。令和3年の自民党総裁選でネトウヨの支持を受けた高市早苗氏が敗北し、むしろリベラル派の岸田文雄氏が勝利した背景には、岸田氏の方が新自由主義との決別を明確にした面が大きい。
その点、令和3年の衆院選で公共事業推進を明確に打ち出した国民民主党が議席を増やしたのは、示唆的な状況だ。国民は経済政策さえきちんと打ち出すと、保守派に戻ってくることが示されていると解釈できる。
しかしネトウヨがそうした経済政策を打ち出さずに、不正選挙陰謀論や安倍元首相断固支持の姿勢、さらには「皇室バッシング」とも捉えられかねない言動を維持し続けるならば、彼らは「保守主義者」ではなく「右翼風味のリベラリスト」と見なさざるを得なくなるだろう。
皇室バッシングや家庭解体に間接的にでも加担する以上、彼らを保守主義者と見做すことは困難である。保守派を自認する者は、ネトウヨから距離を置いて、経済政策も含めた対案を提示する必要がある。
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