中国非難の国会決議へ与野党協議再開 公明の賛同が焦点

令和3年4月20日、中国の人権侵害状況を非難する国会決議の採択へ向けた与野党協議が再開された。協議は3月30日以来。

当初、菅義偉首相の訪米前の決議採択を目指していたが、公明党の申し入れにより延期されていた。20日の会合には公明党議員へも参加が呼び掛けられていたが、同党からの参加はなかった。

決議文案について、中国国内の人権問題に加え、ミャンマーや北朝鮮における人権問題についても盛り込むべきとする意見が出された。これには、公明党の賛同を促す狙いもある。

また会合では、在日外国人の民間団体などによる早期国会決議を求めた声明が共有され、出席議員の一人は「当事者の声が出たことは、国会決議へ向けて追い風になる」との認識を示した。

国会決議には全会一致の慣習があり、決議の推進派は公明党の懐柔に注力している。

協議再開にあたって、決議推進派の長尾敬衆院議員は自身のブログを更新し、「この程度の非難決議が採択されないのであれば国会の存在意義を国会議員自らが否定するようなもの」などと綴った。


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