令和3年3月30日、中国における人権侵害問題を非難する国会決議へ向けた与野党協議が開始され、決議文の原案が明らかになった。協議に参加した自民の長島昭久衆院議員が自身のTwitterで公表した。
長島議員は協議に際し「スピード勝負で、総理訪米前に超党派で国会決議できるよう小異を残してでも大同につくべし」と訴えたとしている。
自民党側が準備したと見られる決議文案では中国が名指しされていないものの、冒頭で「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等」と固有名が列挙され、これらの地域における人権侵害を「国際社会に対する脅威」と明記。
また、「深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備に速やかに取り組む」とし、外国における人権侵害問題に対処する法律制定を目指すとともに、政府にも「包括的な施策を実施」するよう求めている。
国会決議を後押しする民族団体連絡協議会のる石井英俊事務局長は長島衆院議員のツイートに対し、「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港の名前が全て入っていることが重要ですので、この点の死守をよろしくお願い致します」とコメントした。
長島議員が公表した決議文案の全文は以下の通り。
新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案
近年、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等では、表現・報道・信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害など、一国の内政問題にとどまらない事態が生じている。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けている人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。
このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。
さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった普遍的価値観を踏まえ、立法府の責任において深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備に速やかに取り組む決意である。
政府においても、このような認識の下に、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
右決議する。
【続報】総理訪米前の決議採択は困難に
（3月31日）国会関係者によると、中国の人権問題を非難する国会決議について総理訪米前に採択することに公明党幹部が難色を示したため、自民党側は採択を会期末の6月まで延ばすこととした。引き続き、決議文案を巡って与野党間の折衝が行われる見通し。
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