【速報】「北京五輪ボイコットを」人権活動家らが訴え

西暦2021年2月4日、北京五輪の開幕を1年後に控え、「人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する」共同記者会見が、東京の外国特派員協会で行われた。

記者会見には日本に滞在しているチベット人、ウイグル人、南モンゴル人、香港人、民主化を求める中国人、日本人の人権活動家らが登壇した。

2020年9月には、世界180以上の人権団体が北京五輪の開催中止を求める共同声明を送った。今回の記者会見はそのような国際運動の流れを組むもの。

人権活動家らは会見で「中国では五輪精神と掛け離れた人権抑圧が繰り広げられている」として、中国政府が行っている様々な人権弾圧を糾弾。

新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、内モンゴル自治区でのモンゴル語教育禁止、チベット自治区での寺院破壊と宗教弾圧、香港での民主化活動家の不当逮捕、中国本土での民主化活動家や法輪功への弾圧など、登壇者らは口々に訴えた。

その上で、諸民族人権活動家らは中国政府による人権弾圧の即時停止、人権状況改善を確認するための調査団受け入れを求め、それらが実施されない場合は1980年のモスクワ五輪同様に各国がボイコットすることを求めた。

中国政府による人権弾圧については、トランプ政権下の米国務省がウイグルでのジェノサイドを正式に認定。バイデン政権もこれを引き継いでいる。









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