西暦2019年1月19日、マイク・ポンペオ米国務長官は中国政府によるウイグル人大量虐殺を認定したと発表した。米国務省公式サイトには同日、「新疆ウイグル自治区の残虐行為に関する国務長官の認定」と題する記事が掲載された。
米国務省は声明の中で「中国政府はウイグル人を差別および監視し、旅行、移住、学校への通学の自由を制限し、その他の基本的な集会の人権を否定する仕組みを構築している」と指摘している。
さらに「中国共産党は、主にイスラム教徒のウイグル人や新疆ウイグル自治区の他の民族的および宗教的少数派グループに対して大量虐殺を行ったと判断した」と明記した。
今回の認定について、アジアの人権問題に取り組む自由インド太平洋連盟（ラビア・カーディル会長）の石井英俊副会長は選報日本の取材に対し次のようにコメントした。
「中国と戦ってきたトランプ政権外交チームの強い意志を感じる決定。最高の置き土産を残してくれたと考えている。人権を重視するというバイデン新政権が、このジェノサイド認定を踏まえた対中政策であるかどうかを強く注視していきたい。」
（追記）なお、バイデン次期政権の国務長官候補であるブリンケン元国務副長官は同日、上院外交委員会において本認定に同意し、「中国に対し強い立場で臨む」と言明した。
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