米トランプ大統領が自らニュース動画の配信を開始 大手メディアは一斉に反発

アメリカ合衆国のトランプ大統領が、自身のfacebookページでニュース動画の配信を開始し、話題になっている。

▽トランプ大統領の公式facebookページ
https://www.facebook.com/DonaldTrump/

最初の配信は2017年7月30日に行われ、ララ・トランプ氏(トランプ大統領の義理の娘)がキャスターとして出演。トランプ大統領が3ヶ月分の報酬を教育省に寄付したことなどを伝えた。

トランプ大統領は「Want to know what President Trump did this week? Watch here for REAL news!(トランプ大統領が今週何をやったか知りたいですか? 真実のニュースで見てください!)」とコメントしている。

これまでトランプ大統領は米国の大手メディアを「フェイク(偽)ニュース」と激しく批判してきた。今回の動画ニュース配信開始について米国の大手メディアは一斉に反発している。CNNやワシントンポストも「プロパガンダ(政治宣伝)」という表現で激しく批判した。

トランプ大統領が自らの動静を、自己のメディアで発信しようとしている背景には、米国のメディア事情が背景にある。米国の大手メディアの大半は日本以上に左傾化が進んでおり、圧倒的に民主党支持なのだ。

この米国メディアの傾向について評論家の江崎道朗氏は「アメリカには朝日新聞としんぶん赤旗しかないくらい左傾化している」と指摘している。(しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙)

昨年のアメリカ大統領選挙においても、大手メディアのほとんどがヒラリー・クリントンを支持し、トランプ氏に対する激しい攻撃を続けた。その中には、事実無根の捏造記事や印象記事も多かったことから、トランプ陣営ではSNSなどを活用して自ら積極的に発信する必要に迫られたと言える。

今回の動画ニュース配信開始は、そのようなトランプ陣営の「自ら発信する」という広報戦略の延長線上にある。

わが国においても大手メディアによる安倍政権叩きが激しさを増している。森友・加計問題など、何が問題なのかよくわからない問題で連日政権バッシングが続き、世論調査での支持率急落を招いた。政権側に有利な情報は、それが真実でも報道されないという事態も起こっている。

重要なことは、米国においても日本においても、公正中立な報道は殆ど存在しないということを前提として報道に接しなければならないということだ。加えて、政治家には自ら積極的に情報発信する姿勢が求められている。

(本山貴春)

関連記事

  1. 欧州で相次ぐテロ イスラム過激派の犯行目的とは?

  2. なぜハロウィンは暴動化したのか 外国人にナメられる属国日本

  3. 衆院選でも話題の「教育無償化」について各党の公約を比較してみた

  4. 香港民族党・陳浩天氏による外国人特派員協会スピーチ(日本語訳全文)

  5. 中国政府に殺された民主化の英雄・劉暁波が語った「日本の桜」とは

  6. 北朝鮮拉致「イギリスが領土を取り返したように」/参加者の声

  7. 国会議員などの「公職選挙」に立候補するのに最低限必要な5つのモノとは?

  8. 外国人材活用政策で日本のサラリーマンは疲弊する

  9. 橋下徹氏が福岡で講演「民間の立場で憲法改正による道州制めざす」

PAGE TOP