令和3年3月30日、中国における人権侵害問題を非難する国会決議へ向けた与野党協議が国会内で行われた。協議に参加した各議連幹部は、総理訪米前の決議採択を目指す方針で一致した。
▽中国諸民族の人権侵害に非難決議を ウイグル議連や野党系超党派（産経新聞）
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国会決議へ向けた与野党協議が正式に始まったことを受け、日本に拠点を置くチベット人、ウイグル人、香港人、南モンゴル人などの13団体が声明を発表し、国会決議の早期成立を求めている。
声明を発表したのは今回の国会決議を後押しするために急遽結成されたインド太平洋人権問題連絡協議会（石井英俊事務局長）。
チベットからはダライ・ラマ法王日本代表部、Students for a Free Tibet Japan、在日チベット人コミュニティー。
ウイグルからは日本ウイグル協会。
南モンゴルからは世界モンゴル人連盟、南モンゴル クリルタイ。
香港からはStand with HK@JPN、香港の夜明け、香港建国連盟。
中国からは民主中国陣線。
その他、アジア自由民主連帯協議会、自由インド太平洋連盟、ＳＭＧネットワーク（中国における臓器移植を考える会）が参加している。
声明全文は以下の通り。
全政党、全国会議員の先生方へ
中国における人権問題等に対する国会決議に向け、与野党を超えて精力的に議論がなされていることを心から歓迎します。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港そして全ての中国市民の人権状況が改善されるよう、力強い声を日本の国会からあげていただきたくお願い致します。一日も早い国会決議の成立を強く期待するとともに、日本政府による具体的支援策の策定を求めます。
令和３年（２０２１年）３月３０日
インド太平洋人権問題連絡協議会
【続報】総理訪米前の決議採択は困難に
（3月31日）国会関係者によると、中国の人権問題を非難する国会決議について総理訪米前に採択することに公明党幹部が難色を示したため、自民党側は採択を会期末の6月まで延ばすこととした。引き続き、決議文案を巡って与野党間の折衝が行われる見通し。
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