国民民主・許斐氏「辺野古移設に新しい答えを」計画見直し求める

令和7年1月23日、衆院沖縄北方特別委員会が開かれ、国民民主党の許斐このみ亮太郎衆院議員（福岡4区）が当選後初めての質疑に立ち、政府に対し辺野古新基地建設計画の見直しを求めました。

許斐衆院議員は冒頭、昭和20年の沖縄戦で自決した大田実海軍中将の電報を紹介。「（電報は）地上戦の惨状と県民の献身を訴えたもの。”沖縄県民斯ク戦ヘリ／県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ”と結ばれています。われわれが引き継ぐべきことです」と指摘。

その上で、沖縄普天間基地返還の前提となっている辺野古新基地建設について「本当にできるのですか。およそ10年半前、私は（前職の）NHKカメラマンとして辺野古新基地着工を撮影していました。その時点で工事完了予定は2020年、普天間基地変換は2024年の予定でした。いつまで待てば良いのですか？」と質問。

さらに「これから前代未聞の難工事が続きます。予算総額も1兆円を超える可能性がある。サンクコスト（埋没費用）に囚われて不合理な意思決定になっているのなら尚更です。世界情勢、防衛のあり方も変わってきています。知恵を出し合って、新しい答えをつくらなきゃいけないと思います」と訴えました。

本田太郎防衛副大臣は質問に対し「地元基地負担の軽減を図るためにも、辺野古移設に向けた工事を着実に進めて参りたい」などと答えました。