不妊治療への保険適用決定 政治決断で実現

政治
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令和4年2月9日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が開催され、次年度の診療報酬改定を答申。これにより、今年4月から不妊治療に公的医療保険が適用されることになった。

中医協は、公定価格である保険診療や保険薬価などの診療報酬について、厚労相から2年おきに諮問を受け、その答申に基づいて診療報酬改定が行われている。

不妊治療の保険適用対象者は、不妊症の診断を受けた婚姻関係にある男女。体外受精や、精子の検査も適用対象となる。

「菅義偉前首相の決断で実現」

9日、菅義偉前首相は自身のTwitterで不妊治療の保険適用決定を報告。「保険適用により、子供をほしくても高額な治療費のために治療を受けられなかった方々はじめ、誰もが治療を受けやすくなり、その願いが叶えられることを望みます」とコメントした。

菅義偉前首相

自民党の和田政宗参院議員は菅義偉前首相の投稿を引用し、「私も経験者として議連を立ち上げ、官邸への要望活動を続けてきたが、菅総理に決断頂き実現」したと付け加えた。

選報日本/編集部

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