CLPへの資金提供問題 立民の二重基準が明らかに

令和4年1月13日、立憲民主党の西村智奈美幹事長はネットメディアCLP(Choose Life Project)へ同党が約1500万円資金提供していた問題について「適切ではなかった」と表明した。

その上で「今後は支出の妥当性などのチェック体制を組織として強化する」としている。

西村幹事長は不適切だったポイントとして「資金提供を隠したとの疑念を抱かせた」「特定メディアを資金的に支援することが適切か議論がある」「支援について党内議論を行った形跡がない」ことを挙げている。

その上で、資金提供を主導した福山哲郎前幹事長の狙いが「フェイクニュースや差別に対抗する」ことだったと認め、「番組内容等に関する要求は一切行っていない」と擁護した。

これまで立憲民主党はTwitterアカウント「Dappi」の運営会社が自民党の資金提供を受けていた疑惑を追及し、訴訟にまで発展していた。

立憲民主党の現執行部は福山前幹事長らの処分をしない方針であり、Dappi問題を考えれば同党の「二重基準」との批判は免れない。今年の夏に参院選を控える中、身内に甘い体質が党勢の後退を招く可能性がある。

選報日本/編集部

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