フリーランス団体「国民一律200万円の給付」求める

令和3年2月11日、フリーランス団体「サムライ☆ユニオン準備委員会」は、全国民への一律200万円の給付を求める緊急声明を発表した。声明文は首相官邸の他、主要政党へ提出した。

サムライ☆ユニオンは令和2年3月にも、政府に対し消費税減税と個人補償の実施を求める要望を行なっている。同年4月、国民一律に1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」(予算総額約12兆円)が決定され、6月から9月にかけて給付が実施された。

今回の新たな要請は給付額を20倍にした「1人あたり200万円」になっており、240兆円の予算規模になる。これは例年の一般会計予算の倍以上。

サムライ☆ユニオンは要求額を200万円とした理由について「事業者にとっては業態転換資金とすることができ、生活困窮者は当面(約1年間)の生活資金を確保できるなど、事情の異なる国民を即時一律的に救済可能」な額と説明している。

令和2年度第三次補正予算においても政府は様々な補償や貸付制度を実施することを決めているが、サムライ☆ユニオンは「申請者・審査者双方に膨大な事務負担が生じ、制度から漏れる人々が必ず出る」と指摘。

さらに、菅義偉首相が国会で「最後は生活保護もある」と述べたことについて、「現制度下では生活保護申請にかなりのハードルがある」と危機感を滲ませる。

現在、緊急事態宣言の再発出と延期によって「特別定額給付金」や事業者向け「持続化給付金」の再実施を求める声が上がっている。個人事業主らによって構成されるフリーランス団体が「事情の異なる国民を即時一律的に救済可能」な案として提示した200万円一律給付が一石を投じることになるかは未知数だ。

(選報日本/編集部)

新型コロナウイルス感染症対策のための全国民一律現金給付等を求める緊急声明(全文)

私たち「サムライ☆ユニオン」は、福岡市に本部を置くフリーランス団体です。

2月2日、政府は10都府県で、緊急事態宣言の1カ月間延長を決定しました。しかし、その直前に成立した令和2年度第三次補正予算をみる限り、政府の休業要請に対する補償は不十分であるといわざるを得ません。

確かに様々な補償や貸付制度が創設されていますが、制度ごとの対象範囲の狭さ、手続きの煩雑さなどから、日本経済全体に対する景気回復効果や、困窮者への救済効果について疑問があります。

そもそも、われわれフリーランスに対するわが国の社会保障制度は未整備であり、現行制度ではセーフティーネットから漏れるケースが出てしまいます。

特定業種や企業にターゲットを絞った休業補償や景気対策ではなく、国民全体に現金を行き渡らせることで景気回復を図るべきです。

新型コロナウイルス感染症の拡大は国民生活の脅威ですが、感染防止策に伴う経済活動の停滞も深刻な国民生活の危機をもたらしています。

平時の予算組みの考え方を捨て、有事の予算へ切り替えるべき時期に至っています。新型コロナウイルス感染症が収束し、完全に景気回復するまでは国債を財源とした国民救済が必要です。

そこで私たちは、以下の緊急施策実施を提案します。

(1)国民一人あたり一律200万円の特別定額給付
(2)消費税等あらゆる税負担の軽減
(3)完全に景気回復するまでの増税検討停止

以上、政府及び国会に対して検討を求めます。

▽サムライ☆ユニオン準備委員会
samuraiunion.jp



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