「ウイグル人保護を」日本の政界に法制化の動き

令和3年2月10日、自民党所属議員らによる日本ウイグル国会議員連盟(古屋圭司会長)は総会を開き、超党派議連に改組することを決定した。同議連には立憲民主党・国民民主党・日本維新の会の所属議員が参加することになった。

国会議員連盟は今後、ウイグル人への弾圧を強める中国政府に抗議する国会決議や、ウイグル人を支援する議員立法を目指す。

昨年11月に地方議員有志らによって設立された「ウイグルを応援する全国地方議員の会」(丸山治章会長/逗子市議)は、今年の1月22日に国会議員連盟に対し「日本版マグニッキー法(人権侵害制裁法)」「日本版ウイグル人権法」などの制定へ向けた行動を求める要望書を提出していた。

自民党国会議員によるウイグル議連は平成24年に結成されていたが、長らく活動休止状態にあった。議連が超党派に改組することについて、地方議員の会の小坪慎也幹事長(行橋市議)は自身のブログで「パワーアップの効果も期待できる」とコメントしている。

また、地方議員の会は昨年末から全国各地で在日ウイグル人による「証言集会」を開催。同会が懸念しているのは、証言に立った在日ウイグル人に対して中国共産党関係者から何らかの危害が加えられることだ。

そこで地方議員の会は国会議員連盟を通じて警察庁(※)に働きかけ、証言集会に際しては警察官の保護を受けられることになった。さらに同会は「証言に立ったウイグル人への、永続的な特段の配慮を求めて行く」(小坪議員)という。

ウイグル問題を巡っては超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」も今月9日に声明を発表。中国を念頭においた「人権侵害制裁法(マグニッキー法)」の早期制定を目指すとしている。

【解説】人権侵害制裁法(マグニッキー法)とは

マグニツキー法は、西暦2012年に米国で初めて導入された。名称の由来はロシア当局の不正を告発後、獄死に追いやられたロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏。同法は人権侵害を行なった国家全体ではなく、「人権侵害者」を特定した上で、その個人に対する入国禁止や資産凍結などの制裁を可能とする。現在、EU・カナダ・英国・オーストラリアなどで同様の法律が制定されている。

一部訂正

※当初「国家公安委員長」と記載していましたが、「警察庁」に訂正しました。

(選報日本/編集部)



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