維新議員「中学教科書に慰安婦記述は不適切」

令和3年2月8日、衆院予算委員会で藤田文武衆院議員が質問に立ち、中学生用歴史教科書に「いわゆる従軍慰安婦」という記述が復活した問題について政府を追求した。

「従軍慰安婦」という用語は、昭和48年出版された千田夏光(作家)による小説体の同名著書が初出であり、同氏の造語とされる。その後、文筆家の吉田清治氏が軍歴を詐称するなどし、虚偽に基づいた「慰安婦強制連行説」を流布、後に謝罪・撤回している。

平成26年、それまで吉田証言に基づき(少なくとも)16回以上「従軍慰安婦問題」を取り上げてきた朝日新聞は過去の記事についての誤りを認め、吉田氏と同じく謝罪・撤回に至った。

学問的にも「慰安婦強制連行説」は否定され、平成28年以降、全ての中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」という記述は消えていた。

しかし令和3年度版教科書検定から中学歴史教科書に新規参入し、検定合格した山川出版社版には以下の記述が見られる。

戦地に設けられた「慰安施設」には、挑戦・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)。
山川出版社『中学歴史 日本と世界』247P脚注

藤田議員は質問で「河野談話によって慰安婦強制連行説が世界に広まり、それが歴代政権で継承されていることは問題」「発達段階にある中学生に、戦地における慰安行為を教えるのは不適切ではないか」などと指摘。

重ねて「河野談話の継承が、教科書記述の復活や、海外の慰安婦像建設に影響している。勇気を持って撤回すべき」と菅義偉首相にも迫ったが、政府側は「河野談話を見直すことは考えていない」「教科書検定は適切だった」としている。

令和3年度版の中学歴史教科書検定を巡っては、自由社版『新しい歴史教科書』が恣意的な検定意見乱発によって不当に「一発不合格」となるなど、問題が指摘されている。


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