第3次補正予算成立「事業再構築補助金」に1兆円超

令和3年1月28日、参院本会議が令和2年度第3次補正予算が可決成立した。全体の予算規模は19兆1,761億円で、新型コロナ感染症対策に4兆3,581億円、ポストコロナへ向けた経済政策として11兆6,766億円が盛り込まれている。

菅義偉内閣は昨年12月に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しており、第3次補正予算はそれを実行するべく組まれた。これにより政府は「令和3年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していく」としている。

「総合経済対策」の中で政府は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」のため、マイナンバーカード普及などのデジタル改革、脱炭素社会へ向けた技術開発支援を謳っている。

その他、1社あたり最大1億円の事業再構築補助金(予算額1兆1,485億円)を創設することで、中小企業のビジネスモデル転換を促す狙い。中小企業庁は28日、同補助金に関する基金設置法人及び事務局の公募を開始すると発表した。

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