これで保守二大政党制は実現できる!小選挙区「連立制」と「ボルダ式投票」とは

「小選挙区比例代表並立制」が導入されてから、20年以上。当初は「保守二大政党制」導入を目的としてつくられた制度だが、現状、代表者が明確に「保守」を掲げ、かつ政党要件を満たした野党は「国民民主党」と「日本維新の会」しか存在しない。

いずれも野党第一党ではないことが、保守二大政党待望論の現状を物語っている。「元祖」保守政党の自民党も左傾化が進んでいるのが現実だ。

私個人としては、現行の小選挙区比例代表並立制は「中選挙区制」や「完全比例代表制」より優れたシステムだとは思っている。しかし、残念ながら「一強多弱」と言われる政治情勢の下、自民党の腐敗は(一部の保守系議員の活躍には感謝しているものの)あまりにも深刻であり、現行よりより優れたシステムとして「小選挙区比例代表連立制」を提案したい。

なお、似た名称の制度として現行の「小選挙区比例代表並立制」の他に「小選挙区比例代表併用制」や「小選挙区比例代表連用制」という制度がある。特に公明党が導入を検討している「小選挙区比例代表連用制」は名称が酷似しているが、内容的には正反対の制度である。

「並立制」でも「連用制」でもない「連立制」とは?

まず、多くの読者の方にとっては釈迦に説法ではあるかも知れないが、現行の小選挙区比例代表並立制について簡単に説明させていただきたい。

というのも、単に「小選挙区制」と「比例代表制」の両方を使っているから「並立制」、という訳では無いからだ。例えば、参議院は「都道府県選挙区制(事実上の中選挙区制)」と「比例代表制」の両方を使っているが、参議院の選挙システムを「○○選挙区比例代表並立制」とは、言わない。

小選挙区比例代表並立制とは、「重複立候補可能」「2票制」「拘束名簿式」を主な特徴とする。

まず、候補者には「選挙区で立候補」「比例代表で立候補」「選挙区と比例代表の両方で立候補」の、3つの選択肢がある。

国民は選挙区と比例代表にそれぞれ別々に投票する。選挙区では候補者個人に、比例代表では政党に投票する。なお、比例代表については候補者個人の選挙運動も禁止されており、候補者側にとっても有権者側にとっても「政党主体」の選挙である。

選挙区では1位になった候補者のみが当選する。これが「小選挙区制」だ。

一方、比例代表では政党が得票に応じて議席を得る。そして、その政党が予め作成した名簿の順位に基づいて候補者が確定する。

例えば、A党が比例代表で10議席獲得すると、A党の比例代表名簿に載っていた人間の内、上位10人が当選する。名簿は政党が作成するので、当選者が政党の「名簿」に「拘束」されるから「拘束名簿式」である。

そして、小選挙区と比例代表とは完全に無関係ではない。小選挙区で落選しても、政党の比例代表の名簿に名前が載っていたら「比例復活」をすることが出来る。これが「並立」ということである。

さらにこの国では選挙区の候補者が比例代表と重複立候補する場合、名簿の掲載順位を便宜上同一にし、同一順位内では「惜敗率」が高い候補者、つまり、小選挙区で当選者に対してより「惜しい」負け方をしていた候補者が優先的に当選できるようにする制度もある。

例えば「小選挙区で当選者の99%の票を獲得していたが惜しくも1%差で負けた」という候補者が比例代表で復活当選しやすくなるというシステムであり、事前の情勢調査で予め「○○候補、優勢」となっているときに他の候補者が諦めて「無気力試合」をすることを防ぐシステムでもある。

言い換えると、ある程度の固定票のある大政党の候補者は「仮に小選挙区で落選しても、比例代表で復活できるかも」という期待をしやすい訳だが、これについて「小選挙区と比例代表の二重取りは許せない」という人達が提案しているのが、小選挙区比例代表併用制と小選挙区比例代表連用制である。

小選挙区比例代表併用制は、まず比例代表での各政党の当選者を決める。そして、小選挙区で当選した人の数をその比例代表の候補者の数から「天引き」する。

例えば、A党が比例代表で100議席分の票を獲得したが、小選挙区では80議席獲得していた、とする。すると、小選挙区の80人分、比例代表の当選者数を引いて20人当選、とする。ドイツがこの制度であり、また韓国もこの制度の要素を取り入れている。

なお、ドイツでは重複立候補が原則であるものの、韓国では重複立候補が認められていない。

小選挙区比例代表連用制は併用制とほぼ同じであるが、比例代表の議席配分の計算方法を操作することにより小選挙区で多数議席を獲得した政党が比例代表で議席を獲得しにくくする、というものである。

併用制や連用制は比例代表での議席配分が大政党に不利、つまり少数政党に有利な制度である。選挙区で議席を獲得していない方が比例代表で議席を獲得しやすい、ということは「小選挙区は自民、比例代表は公明」といった選挙運動をしている党にとっては有利である。

一方、これとは正反対なのが「連立制」である。多くの皆様にとっては初耳であろう。これは私が高校生の時に提案した制度であり、私なりに多くの方に伝えたつもりではあるが、知らない方の方が多いはずである。

小選挙区比例代表連立制では「完全重複立候補」「1票制」「連動名簿式」を特徴とする。

候補者は全員、小選挙区に立候補する。比例単独は認めない。有権者も小選挙区に「のみ」投票する。

小選挙区で落選した候補者については、その惜敗率次第では比例復活が可能である。ただし、比例復活での当選者数は「その政党の公認候補が小選挙区で得た得票の合計」によって決める。

また、比例代表の名簿の順位は「候補者が小選挙区で獲得した票の数」で決める。

小選挙区を軸にした制度設計を

どうして私は「小選挙区比例代表連立制」を提案したのか。

まず、理念面で言うとこれは小選挙区制につきものの「死票」や「一票の格差」の問題を緩和する効果がある。

死票の無い選挙制度は存在しないが、死票が極端に多いと少数派の人間は選挙に参加する意欲を失ってしまう。現に、現行制度だと少数政党の支持者は「死票の少ない比例代表だと本命の政党に入れるが、死票の多い小選挙区ではより当選しやすい候補者に入れる」という人が少なくない。

実際、選挙結果を見ても、少数政党は比例代表以上に小選挙区での得票数が少ないのである。これは有権者に「勝ち馬に乗る」という心理があるからで、そのことを倫理的に批判することは簡単であるが、そもそも法律とは倫理観ではなく利益や感情で動く国民をも対象としているものであるから、現に「勝ち馬に乗る」有権者がいる以上、彼らの存在を前提とした制度を作らなければならない。

では、そもそも最初からより死票の少ない中選挙区制や完全比例代表制ではダメなのか、という意見も出てくるだろう。

中選挙区制とは、各選挙区で1位でない候補者も当選できるシステムである。だいたい平均3人ぐらいの候補者が当選する制度を中選挙区制と呼んでおり、今でも都道府県議会は中選挙区制である。市町村議会ではさらに多くの候補者が当選するため、「小」「中」ときて「大選挙区制」と言われている。

この制度は死票が少ないことメリットだ。だが、深刻な「落とし穴」がある。

仮に、全ての政党が各選挙区に候補者を一人だけ擁立した、としよう。すると、どの政党も議会で過半数を握れない。おまけに、理論上は「得票数1位の政党」と「得票数3位の政党」が同じだけの議席数、ということもあり得るため、却って民意から乖離した結果になる。

それを解決するために、かつて中選挙区制を採用していた我が国では自民党や社会党と言った大政党は各選挙区に複数の候補者を擁立していた。今でも参議院議員選挙や都道府県議会議員選挙では見られる光景である。だが、これが新たな問題を生む。

それは、「同じ政党」のそれも「同じ地域」の候補者同士が「骨肉の争い」を展開する、ということである。

思想面では(少なくとも建前上は)大差ないから同じ政党なのである。また、利害関係についても地域住民の一般的な利害については大差がない。敢えて差をつけるとすれば、その地域の業界団体や職能団体同士の利害対立である。

つまり、建前上は「全ての国民のため」を掲げている大政党の候補者が「一部の業界のため」に活動する、という現象が生じる。そんなことをすると1位では当選できないかも知れないが、仮に3位当選であっても1位当選と同じ議席を得られるのだから、候補者にとっては仮に少なくない反対派を生んででも「一部の業界のため」の政策を掲げて当選したら勝ち、ということになる。

なお、自民党支持者の中には「中選挙区制復活」を主張している者が少なくない。河野洋平元自民党総裁からしてそうである。国益よりも利権を考えている政治家にとっては、確かに有利な制度かもしれない。

ならば完全比例代表制を導入してみればどうか、という意見もあるだろう。

完全比例代表制は主に左翼勢力が支持している。これは有権者が政党に投票し、その得票数によって議席を得る制度である。

比例代表制には「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」とがある。

拘束名簿式は、政党が予め作成した名簿の順位により当選者が決まるシステムである。

この制度を導入するとどうなるか。各政党の幹部は当然自分たちを名簿の上位に位置付けるから、まず落選しないだろう。同一政党内での同士討ちこそなくなるが、各政党の候補者は有権者の支持よりも政党執行部の顔色を窺うようになり、有権者も政党執行部の打ち出す政策のみを見て判断するから、選挙の投票が各政党の少数の執行部員への「全権委任」を意味することになる。

また、そう言うシステムだと、政党執行部が「この方針は公約違反だが、もし逆らうと次回の選挙では名簿順位を下げる」というと、内心では公約を守りたい政治家も公約破りに加担せざるを得ない、ということにもなりかねない。

さらに、政党の有力者が基本的に落選しないということは、政党内部の腐敗が是正されることは無い、ということである。

非拘束名簿式の比例代表制とは、国民が政党と候補者のどちらかを投票用紙に書いて投票するシステムであり、参議院選挙では導入されている。政党内部の名簿の順位は、国民が候補者の名前を書いて投票した分で決まる。

しかし、非拘束名簿式にも問題がある。現実問題として、全国レベルで多くの国民に名前を書いてもらって順位を上位にすることが出来る候補者とは、タレント候補や全国規模の業界団体の支援を受けた候補者だけである。

この問題を解決するために旧みんなの党は都道府県を単位とした非拘束名簿式比例代表制を提案していたが、それだと同一政党でしかも同一地域の候補者が名簿順位を巡って争う訳だから、本質的には中選挙区制と変わりがない。

小選挙区制の場合、政党幹部や有力な業界団体の支援を受けた候補であっても、その地域の幅広い民意を得なければ落選することがある。この点で、中選挙区制や比例代表制よりも優れたシステムなのである。

日本には「保守二大政党制」が必要だ

現在の日本の政党は、思想的には次の3つのグループに大別できる。

保守:自由民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党、政党そうぞう
リベラル:立憲民主党、公明党、社会民主党、れいわ新選組、NHKから国民を守る党、沖縄社会大衆党
革新:日本共産党

なお、これは各政党幹部の「実態」ではなく「自称」に基づいた分類である。実態としての自民党は左翼であると私は考えているが、一方で自民党執行部は「保守派の国民」からの票を求めていることも、事実だ。

各政党の自認に関わらず「リベラル」と「革新」とを区別したのは、辞書ではリベラルの定義として「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」(デジタル大辞泉)とあるからだ。ここでは「思想的には左翼(革新)だが、実態として保守勢力に対してもある程度穏健な勢力」がリベラルだと解釈した。

NHKから国民を守る党は保守派の支持者も少なくないし、地方議員レベルでは保守派の方もいるが、代表が「反天皇」の実業家であるホリエモンの名前を冠した政治団体の代表を兼任するぐらいである。「革新」とまではいかないが、「リベラル」と評価するのが妥当だろう。

これらの政党の得票数を見ると、国民の思想傾向も判ってくる。

平成29年の衆院選では、次のような結果だ。(尚、以下、国民の思想傾向の分析にはより「本命」に投票する傾向のある比例代表での数値を用いる。)

保守票計  :3193万2442票
リベラル票計:1202万6214票
革新票計  : 338万7097票

令和元年の参院選では次のとおりである。(オリーブの木は保守に、旧ブントは革新に分類して集計した。)

保守票計  :2629万9192票
リベラル票計:1876万8204票
革新票計  : 456万3466票

これを見ると、僅か二年足らずで保守票が減り、逆にリベラル・革新票が伸びている。衆院選と参院選とではシステムが違うことを考慮しても、平成28年の参院選の時点では比例区でも2000万票以上を得ていた自民党が令和元年には1700万票台に落ちていることは客観的事実であり、その分の票は国民民主党や日本維新の会と言った他の保守政党のみならず、リベラル政党にも流れたと解釈できる。

一方で、それだけリベラル票も革新票も伸びているにも関わらず、両者を合計しても保守票を下回る、ということも事実である。

かつてリベラル派と保守派とが共存していた民進党が分裂し、「保守」を掲げる国民民主党と「リベラル」を掲げる立憲民主党とに分裂した結果、却ってこの国には分厚い「保守層」が存在すると明確になった形だ。

このことから言えるのは「自民党は国民の支持を失いつつある」「日本では保守派が圧倒的多数派である」という、一見矛盾する結論である。

なお、「自民党は国民の支持を失いつつある」という結論に反発を覚える方もいるかも知れないが、そもそも平成29年の衆院選における自民党の比例代表得票数は、自民党が民主党に惨敗した平成21年の衆院選の時よりも少ない。(というよりも、自民党が平成21年の衆院選よりも票を伸ばしたことは無い。)

また、参院選同士で比べると令和元年の自民党の比例代表での得票数は、民主党政権下であった平成22年と比べても、第二次安倍内閣発足直後の平成25年と比べても、先述の通り平成28年と比べても、減っているのである。

民意は自民党から離れている、それも民主党政権の時以上に。しかし、一方で民意は「リベラル派」ではなく「保守派」を求めてもいる――これが、選挙結果の妥当な解釈である考えられる。

ならば、必然的に「自民党以外の、保守政党」による政権交代が望まれる。つまり「保守二大政党制」の樹立だ。

政権交代のためには制度保障が必要

だが、保守二大政党制の樹立、つまり「保守政党同士で政権交代が可能な体制」を築くためには、一定の制度保障が必要である。

そもそも、日本では保守派の団体が過剰に「自民党一辺倒」過ぎた。

例えば、医師会も宗教右派もどちらも「保守」ではあるが、優生思想や中絶と言った生命倫理に関する問題では、両者の立場は「正反対」と言ってもよい。これは日本だけでなく国際的な傾向である。

しかし、かつて宗教右派勢力の代表であった「生長の家」が『優生保護法』改正に自民党が(医師会の圧力で)消極的であるとして昭和58年に自民党と訣別し、さらに平成28年以降は原発再稼働や「戦争参加法制」制定、スーパーシティ構想への反対の立場から明確に「反自民」の立場となった例はあるが、これは少数派である。

神社本庁は自民党の事実上の支持母体となっている。国民民主党から組織内候補を擁立している立正佼成会でさえ、一部の地域では自民党候補者を推薦している。家庭連合(統一教会)に至っては中絶や子宮頸がん予防接種を巡る問題では明らかに医師会とは正反対であるにもかかわらず、医師会と同じく自民党を積極的に支援している。

言うまでもなく、自民党もそんな「呉越同舟」が必ずしも成功している訳では無い。選挙での票が減少しているのもその証左である。

しかしながら、「保守系野党」には組織票が無い。そのため、政府に批判的な保守派の国民は「勝ち馬に乗る」心理から消去法で自民党に入れるか、“思想的越境”をしてリベラル派の立憲民主党に投票する。

事実、立憲民主党は比例区よりも選挙区で票を伸ばしており、一方、国民民主党は比例区よりも選挙区の方が得票数は少ない。比例区よりも選挙区の方が死票の多さから「勝ち馬に乗る」傾向があるためだ。

少なくない国民が「勝ち馬に乗る」こと自体は、現実問題としてそれを否定することは出来ない。思想や政策は多くの国民にとって、日常生活とは無縁の話である。選挙の時だけいきなり「候補者の思想や政策を吟味して…」等ということが出来るほど器用な国民ばかりであれば、そもそも、こんな国にはなっていない。

ならば、保守二大政党制樹立のためにはどうすればよいか。保守系野党の組織票が無いのは構造的な問題である。従って、その構造自体を変えるしかない。

戦前の日本は立憲政友会と立憲民政党による保守二大政党制が実現していた。

これは、西園寺公望が選挙の無い場合(つまり、議席数に変化が無い場合)でも「政権交代」が起きるようにするため、内閣が総辞職すると立憲政友会と立憲民政党の内、前内閣の与党とは違う政党の領袖を総理にするよう上奏(編注:大臣・議院・官庁等が天皇に意見を申し述べること)していたからだ。

選挙結果に関わらず強制的に「政権交代」を起こさせるシステムは、同一政党内で総理ポストをたらいまわしにすることを防ぎ、与党側は政権を維持できるように努力するし、野党側は機あらばいつでも政権を握れるよう常に準備する。

政治に緊張感が生まれる優れた仕組みではあるが、明文化されたものでは無かったため制度保障としては弱く、政党内閣は崩壊した。

現代日本で保守二大政党制を行うためには、もっと強力な制度保障が必要である。

「連立制」と「ボルダ式」導入で保守二大政党制実現

こうした問題を解決するためにはどうしたらよいか。それは選挙制度自体の大改革である。

まず、小選挙区比例代表連立制を導入する。これにより、有権者は小選挙区と比例代表とで投票先を使い分ける、ということが出来なくなる。

つまり、「本当はA党を支持しているけど、B党の公認候補に投票しよう」という有権者が減り、政党政治が進む。一方、政党は政党で有権者の支持を得られない候補者を公認するとその選挙区だけでなく比例代表の議席数まで減りかねなくなるから、より優れた候補者を公認することとなり、政治家の質が上がることも期待できる。

更なる効果としては、各政党は得票数を増やすためにはより多くの選挙区に立候補させないといけなくなる、ということもある。旧社会党はそもそも全ての選挙区に候補者を擁立しておらず、「万年野党」と言われた。そういう、最初から政権を取る気の無い政党は淘汰されることとなる。また、比例単独の候補者が居らず比例復活にも惜敗率による規制をかけるとなると、候補者側も自らの質を上げるために努力することとなる。

有権者が所属政党を重視して投票すること、候補者の質が上がること、これらは全て「保守二大政党制」樹立の必要条件である。だが、十分条件ではない。また、少数政党の意見を排除するのか、という批判も起こり得る。

そこで、更なる制度保障として提案したいのが、ボルダ式投票の導入である。

ボルダ式とは候補者に順位をつけて投票するシステムである。もっとも候補者が各選挙区に何人立候補するかは予測不能であるから、現実的には「上位三位の候補者に順位をつける」というような仕組みになるだろう。

つまり、有権者が1位から3位の候補者の名前を投票用紙に書き、1位の候補者には3票、2位には2票、3位には1票がカウントされる、という仕組みだ。これと小選挙区比例代表連立制とを組み合わせると、その票は同時にその候補者を公認した政党の票にもなる。

小選挙区比例代表連立制により、各政党は小選挙区の公認候補の得票数の総計が比例代表の得票数にもなるのだから、少数政党もより多くの選挙区に候補者を擁立するようになる。そして、小選挙区の投票をボルダ式にすることにより、少数政党にもある程度の票が入りやすくなる。

その上、有権者は複数の政党に投票を行う訳だから、例えば保守派の有権者は複数の保守政党の候補者に投票し、その中でより良い政策の政党の候補者の順位を上位に記すこととなる。業界団体や職能団体の指示で自民党に投票している有権者も、2位や3位には保守系野党の候補者に投票することとなるだろう。

結果、有権者の圧倒的多数が保守派である以上、選挙結果は保守二大政党制に近いものとなる。また、リベラル派の政党も革新派と共闘するよりも保守派と共闘した方が票は伸びる、となると徐々に「保守化」していくようになるだろう。

こうして、少数派の政党も排除せず、かつ、保守二大政党制を樹立するということが可能になる。

さらには「戸別訪問解禁」や「供託金廃止」「企業・団体献金廃止」「政党助成金増額」等の政策も同時に行うと、保守界隈における自民党の圧倒的優位は崩れ、保守二大政党制へと確実に近づくこととなるはずだ。

日野智貴(ひの・ともき)平成9年(西暦1997年)兵庫県生まれ。京都地蔵文化研究所研究員。関西Aceコミュニティ代表。専門は歴史学。宝蔵神社(京都府宇治市)やインドラ寺(インド共和国マハラシュトラ州ナグプール市)で修行した経験から宗教に関心を持つ。著書に『「古事記」「日本書紀」千三百年の孤独――消えた古代王朝』(共著・明石書店、2020年)、『菜食実践は「天皇国・日本」への道』(アマゾンPOD、2019年)がある。





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