平成２９年７月２９日、朝鮮中央通信は２８日深夜に北朝鮮が大陸間弾道弾を発射し、成功したと報じた。菅義偉官房長官は２９日未明に記者会見し、ミサイルはわが国の排他的経済水域に着弾したと述べた。現時点での被害は確認されていない。
安倍首相は午前零時４４分から国家安全保障会議を開催。未明の記者会見において「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない」などと述べた。
韓国軍などの分析によると、北朝鮮から発射された弾道弾は約４０分間飛翔し、発射場所から９３０キロメートルの地点に落下した。落下場所は日本の排他的経済水域（EEZ）内であり、同様にEEZ内への着弾は昨年８月以降５回目となる。
今回もJアラート（全国瞬時警報システム）は発令されず、日本から迎撃ミサイルも発射されなかった。政府は、「日本の領土領海に着弾する可能性がある時のみJアラートを発令する。EEZの場合は発令しない」としている。
しかし日本海のEEZ内では日本の漁師が多数操業しており、今後同様の攻撃があれば死傷者が出る可能性もある。漁業関係者には昨年から不安が広がっており、問題の原因が除去されない限り、漁獲高にも影響する。
今回の発射により北朝鮮はアメリカ本土への攻撃能力を誇示した。さらに核搭載能力を持つことになれば、米トランプ政権が先制攻撃に出る可能性もある。米陸軍のミリー参謀総長は７月２７日に米国内で講演し、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」などと北朝鮮への先制攻撃を示唆した。
（本山貴春）