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慰安婦問題は日韓政府の「談合」の産物だった

(執筆者 本山貴春)
いわゆる河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)について政治決着がつきました。わが国のWEB言論からは「これからは河野談話ではなく河野談合と呼ぼう!」という声が沸き起こっています。

河野談話とは、平成5年に河野洋平官房長官(宮沢内閣)が出した日本政府の公式コメント(但し閣議決定はされていない)で、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、日本政府が旧軍の関与を認めた根拠とされて来ました。このようなコメントを出したことにより、その後の外交的損失は計り知れません。

今回、第二次安倍政権下で談話の作成経緯が検証され、公表された意義は非常に大きいと言えるでしょう。談話の立場を継承する、ということを付け加えていますが、これは「まだ戦後レジュームを壊しませんよ」という意味です。しかし政治的には、河野談話は無価値になったのです。

以下、読売新聞より引用。

河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず

 政府は20日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。

 報告書では、談話を作る際に日韓両国が文言を調整し、金泳三キムヨンサム大統領も内容を了解していたことが明らかになった。両国は、協議した事実は公表しないことで一致し、元慰安婦の聞き取り証言は裏付け調査をしていなかったこともわかった。

 検証は、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が2月に国会で、両国が事前調整した可能性に言及したことなどを受けて始まった。報告書は、菅官房長官の下に但木敬一・元検事総長を座長とする有識者5人のチームを作り、4月下旬から、関係者の聞き取りや資料の検証を進めながらまとめられた。

 報告書によると、談話作成は韓国側から提案されたという。両国のすり合わせでは、慰安婦募集の「強制性」の表現が最大の論点となった。「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側は、すべてが意思に反していたとの趣旨にするよう求め、結局談話では「総じて本人たちの意思に反して」という表現が加えられた。談話発表前日の93年8月3日夜には、在日本韓国大使館から日本外務省に対し、金大統領が「日本側の案を評価している」との連絡があった。

 日本政府は、資料や聞き取り調査の結果、「いわゆる『強制連行』は確認できない」と結論付けていた。しかし、河野氏は談話発表当時の記者会見で「(強制連行の)事実があった」と、異なる発言をしていた。

 韓国人元慰安婦の聞き取り調査は、韓国側が選んだ16人を対象に行った。「記憶がかなり混乱」しているケースもあったが、「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行わなかった」とした。聞き取りは「事実究明よりも、日本政府の真摯しんしな姿勢を示すことに意図があった」といい、談話の原案も、聞き取り調査終了前に作られていたとした。

 95年に設立した「アジア女性基金」を通じ、韓国人元慰安婦61人に「償い金」などとして、1人当たり500万円を支払ったことも指摘した。

 菅官房長官は20日の記者会見で「河野談話の見直しはしない」と語った。河野氏は20日、「当時、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命に努力し、その結果が『河野談話』だ。新たに付け加えることも、差し引くこともない」とのコメントを発表した。

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