事実上の日英同盟復活「インド太平洋地域の平和と安定が強固に」

西暦2023年1月11日（現地時間）、訪英中の岸田首相はリシ・スナク英国首相との間で「日英部隊間協力円滑化協定」に署名した。協定は日英両軍が相互に部隊配備を可能にするもので、昨年1月には日豪間でも締結されている。

近年、日英両国は防衛協力を強化しており、2021年9月から協定締結への交渉を進めてきた。

協定は日英両軍が相互に訪問して協力活動を行う際の手続と地位を定めるもの。軍学者の兵頭二十八氏は自身のブログで協定について「英国軍隊が日本領土に駐留できるようになった。日本軍隊も英国領土に駐留できる」とし、「日英同盟、大復活」と評している。

日本の外務省は「本協定により、両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障・防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになる」と意義を強調している。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで協定について「私は従来から『21世紀の日英同盟』の構築の必要性を主張してきました」と述べ、「岸田総理の大きな外交的成果」と高く評価した。

かつての日英同盟とは

日英同盟は、ロシア帝国の極東進出に対抗するため1902（明治35）年に締結され、1923（大正12）年に失効するまで20年以上続いた。

1904（明治37）年に勃発した日露戦争で英国は中立を保ちつつ、日本の戦費調達に協力している。また、ロシア海軍のバルチック艦隊は日英同盟のために英国領へ寄港できず、艦隊の大部分が英国の支配するスエズ運河を通行できなかったため、日本海へ到達する頃には疲弊していたとされる。

19世紀後半、英国は強大な海軍力を背景に「光栄ある孤立」と呼ばれる非同盟政策を採っていたが、日英同盟締結によって英国の外交政策は大きく転換することになった。なお、第一次世界大戦に日本が参戦したのも日英同盟が根拠となっている。