小池都知事「子どもに毎月5千円給付」表明

令和4年1月4日、東京都の小池百合子知事は職員へ向けた新年の挨拶の中で、都内に住む0歳から18歳の子供に対して毎月5千円を給付する方針を示した。

給付の目的として「チルドレンファーストの社会の実現」を掲げ、少子化について「もはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」としている。

同日、都民ファーストの会政調会長の後藤なみ都議は自身のTwitterで小池都知事の発言について以下のようにコメントした。

都民ファーストの会来年度最重点要望として調整していた児童手当の特例給付世帯への上乗せ支援が実現へ！
所得制限なし、全ての子ども達1人あたり5000円給付の方針が示されました。政調会長としてこの間奔走していただけにしみじみ。

東京都議会議員 後藤なみ Twitter

現在、政府が定める児童手当制度では0歳から中学校卒業まで、月1万円から1万5千円の給付を受けることができるが、令和4年10月支給分から所得制限が設けられている。

1月5日 追記

教育無償化を掲げる国民民主党の玉木雄一郎代表は、小池都知事の発言について自身のTwitterで「すでにバラマキとの批判も出ていますが、何をやっても批判は出ます。今、必要なのは決断と実行。私は小池都知事のこの決断を評価します」とコメントした。

自治体レベルで教育無償化を推進している明石市の泉房穂市長もTwitterで「『所得制限なき子育て支援策』である点と、『トップの英断』で実現可能であることを示しているという2点において、評価したい」とコメントし、全国の首長に「是非ご英断を！」と檄を飛ばした。