ふるさと納税で大雪被災自治体へ寄付が可能に

愛媛
陸上自衛隊新発田駐屯地Twitterより
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令和4年12月26日、株式会社さとふる(藤井宏明社長)は、12月の大雪で甚大な被害を受けた新潟県村上市と愛媛県久万高原町に対する寄付を受け付ける特設ページを開設した。

新潟県村上市では12月20ごろから大雪となり、25日にはおよそ1100戸が停電。愛媛県久万高原町でも23日からの大雪で4000戸以上が停電した。この間の大雪で複数の自治体が災害救助法の適用を決め、自衛隊も出動する事態となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を通じた寄付は1000円から1円単位で設定でき、決済手数料は同社が負担する。年内にふるさと納税で寄付した場合、2000円を超える額を来年の住民税や所得税から控除できる。

▽令和4年大雪災害 緊急支援寄付サイト
www.satofull.jp

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