在日団体、中国非難決議への協力を公明に要請

令和3年5月10日、中国における人権侵害問題を非難する国会決議の早期成立を求めるインド太平洋人権問題連絡協議会（石井英俊事務局長）は公明党に対し、国会決議への協力を正式に要請した。

中国非難決議については公明党を除く全ての与野党が賛同し、ミャンマーや北朝鮮における人権問題についても盛り込んだ文案について協議が進んでおり、推進派は今国会中の成立を目指している。

公明党は表立って反対していないものの、総理訪米前の決議に慎重意見を述べるなど、依然として消極的姿勢を崩していない。

石井事務局長は公明党本部を直接訪問して要請したことについて「当事者側として正式に要請した事実が重要」と述べ、「公明党支持者の皆さんにも共に声をあげていただきたい」と訴えた。