中国の人権問題、国会決議で糾弾へ「歴史的な一歩」

令和3年3月25日、中国の人権侵害状況を非難する国会決議へ向けた会合が自民党内部で行われた。4月に予定されている総理訪米前の決議採択へ向け、急ピッチで与野党協議が行われる。

25日の自民党会合には日本チベット議連、日本ウイグル国会議連、対中政策に関する国会議連(JPAC)、日華議員懇談会(台湾)、南モンゴル問題を考える勉強会(超党派議連へ改組予定)など5団体の党所属議員が参加。

菅義偉首相は4月8日に出国し、9日にバイデン大統領と首脳会談を行う方向で調整しており、関係者は総理訪米前の決議採択を目指している。

3月29日、国際戦略家の石井英俊氏はこの動きについて「欧米諸国が人権問題を理由とした対中制裁へ踏み切った中で、日本だけが何もしていない。制裁のための議員立法もいつになるかわからない。政府ができないなら、せめて国会がやるということ」とインターネット生放送で解説。

さらに国会決議の文案について「立憲民主党や日本共産党も納得する必要がある。おそらく中国への名指しは難しい。チベット、ウイグル、香港、南モンゴルなどの固有名がどこまで出せるか。鍵になるのは(親中派の)公明党だ。世論の後押しが必要」との見解を示した。

ウイグル議連と日華懇の会長を務める古屋圭司衆院議員は自身のfacebookで「中国による新疆ウイグル、チベット、香港等の人権侵害に対する国会決議について、関係議員連盟会長らと意見交換。早急に幅広く各政党に働きかけて早期の決議を目指す」と表明。

チベット議連とウイグル議連の事務局長を務める長尾敬衆院議員は自身のTwitterで「国会決議に向けた作業も次の段階へ。総理訪米までに間に合わせたい」と意気込む。

南モンゴル問題を考える勉強会の呼びかけ人である山田宏参院議員も自身のTwitterで「南モンゴルも含め、中国共産党政府による人権弾圧に対し、超党派で国会非難決議を行うよう行動しています」と明かしている。

国会決議には(内閣不信任決議などを除き)法的拘束力はないが、石井氏は「この決議が成立すれば、今後の日本外交のベースになる。大事な一歩だ」と強調した。

【続報】総理訪米前の決議採択は困難に

(3月31日)国会関係者によると、中国の人権問題を非難する国会決議について総理訪米前に採択することに公明党幹部が難色を示したため、自民党側は採択を会期末の6月まで延ばすこととした。引き続き、決議文案を巡って与野党間の折衝が行われる見通し。

選報日本/編集部



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