長岡市議会で質問不許可から一転、質問が許可される（新潟）

新潟県長岡市議会の3月定例会で刑事訴訟記録を援用した官製談合事件の一般質問がおこなわれたことがわかった。昨年9月定例会では2議員が同様の質問通告をおこなったところ「議会の品位を損なう」として議長が不許可にしていた。

3月定例会で訴訟記録を援用した官製談合事件の質問をおこなったのは諏佐武史（すさ・たけふみ）議員（冒頭写真）。

諏佐議員は、昨年9月定例会において質問が不許可になったことを受けて、弁護士や学識経験者など複数の専門家に意見照会をおこなった。そして「質問不許可は不当」とする専門家の意見書を自身のウェブサイトに公開するとともに、丸山広司議長にも同様の意見書を提出するなど、自らの正当性を主張していた。

その上で、諏佐議員は丸山議長と4度にわたり協議をおこなった結果、「訴訟記録を援用した質問は問題がない」ということを文書にて確認。これにより3月定例会では、官製談合事件など3項目を記載した質問通告書を議長に提出したのである。

丸山議長が、一転して質問を許可したのは、昨年9月定例会の質問不許可が毎日新聞によって「民主主義の破壊」などとセンセショーナルな報道がなされ、想像以上に騒ぎになったことが要因と考えられる。

議員は選挙で選ばれているがために、マスコミや世論の反応には敏感なところがある。丸山議長は早期に火消しにまわったとみるべきである。

昨年9月定例会において丸山議長は「不許可とした質問項目については、保管記録を援用しようとしており（中略）本件に係る保管記録を適法に援用すること自体が事実上不可能であると判断し、議会の品位保持の観点においてやむを得なかった」と不許可の正当性を主張していた。

また市民クラブ、長岡令和クラブ、公明党の3会派も丸山議長の質問不許可を支持する発言をおこなっている。

質問不許可から一転して許可するという対応には整合性が取れていないことは明らかである。3月定例会で質問が許可されたことは、事実上、昨年9月定例会での質問不許可の判断は誤りだったと認めたことになる。ところが諏佐議員によると、丸山議長は最後まで質問を不許可にしたことについての誤りを認めなかったという。

質問通告を議長が不許可にして良いのは、長岡市の事務の範囲外やプライバシーを侵害するような内容の場合に限られる。議員の発言権は最大限保障されるべきであり、不許可事由は限定的に解するべきである。丸山議長のように質問許可・不許可の恣意的な運用は断じて許すことはできない。

「行政の無謬性」という言葉がある。これは、行政は常に正しく、誤りを犯すことはない、だから謝罪などはもってのほかという役所の体質のことを指す。長岡市議会は「議会の無謬性」に陥っているのではないか。

長岡市議会のウェブサイトに掲載されている、丸山議長の就任あいさつでは「公正で透明性のある議会運営に全力で取り組んでまいります」と述べている。これでは言っていることとやっていることが正反対である。いやしくも「公正で透明性のある議会運営」をいうのであれば、きちんと説明責任を果たすべきである。

3月5日の一般質問に登壇した諏佐議員は、官製談合事件の質問冒頭部分において、昨年9月定例会では官製談合事件の質問が不許可になったが、今回は一転して許可された経緯を説明する発言をおこなった。

すると丸山議長から「諏佐議員、通告した質問をしてください」と発言を制止される場面があった。丸山議長からすれば9月定例会の質問不許可については、よほど触れられたくなかった話しであったということであろう。

質問冒頭で当該質問の背景や経緯について説明するのは、どの議会どの議員でもおこなっていることである。長岡市議会の「一般質問に関する申し合わせ」でも「論点を明らかにするため、質問の冒頭に意図や主張を述べるように努めるものとする」とある。

そうすると諏佐議員の発言を制止する正当な理由は見出しがたいものがある。丸山議長のこのような行為もまた、議員の発言権を侵害するものといえる。

長岡市議会の質問不許可問題は、3月定例会において、一応の幕引きを迎えたといえるかもしれない。しかしながら、丸山議長が質問不許可を誤りであったことを認めないばかりか、諏佐議員による官製談合事件の質問冒頭での発言を制止するという対応には、首をかしげざるを得ない。