令和2年5月25日、国際戦略家の石井英俊氏（「選報日本」名誉編集長）はインターネットの生放送で、中国全人代による「国家安全法」制定に関して解説し、香港の一国二制度が事実上の終焉を迎えると述べた。
香港の民主化運動において、これまで香港独立派は主流ではなかったが、中国共産党政権による香港への政治的弾圧が強まる中、「独立こそが残された唯一の道」とする主張が若者の間に急速に広まっているという。
イギリスが中国に香港を「返還」した際の国際公約では50年間の一国二制度が保証されており、あと27年残っている。香港基本法では香港立法会で自ら「国家安全法」を制定することが義務付けられているが、市民の反対運動などにより頓挫してきた経緯がある。
香港問題に詳しい石井氏は、「まさか全人代で香港の国家安全法を制定する動きが起こるとは思わなかった。完全に意外だった」と驚く。さらに「香港立法会ではなく全人代でこの法律を作るという手法そのものが、一国二制度の終焉を意味する」という。
そして、「中国政府が香港返還時の国際公約を自ら破ったのだから、香港人は独立を主張する法的かつ国際的な根拠を得たことになる」と指摘した。
これまで、米英など先進国自由主義陣営は香港の民主化運動を支援してきたが、独立運動とは距離を置いてきた。中国全人代による「国家安全法」制定を巡り、国際情勢は緊張の度合いを高めている。
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