令和3年6月、経済産業省は中小零細事業者や個人事業者が申請できる「月次支援金」制度を発表した。
対象となるのは緊急事態宣言や蔓延防止重点措置などに伴う休業や時間短縮営業により、前年比または前々年度比で売り上げが50%以上減少した法人及び個人事業主だ。
自治体などから休業または時短の要請が出されている業種は限定されているが、「月次支援金」はそれらの事業者と取引関係のある事業者も含まれ、取引関係があれば所在地は問われない。
現在のところ、対象期間となるのは今年の4月から6月の3ヶ月間で、法人であれば月額最大20万円、個人事業者であれば月額最大10万円を受け取ることができる。但し、すでに自治体から協力金等を受け取っている場合は、差額が引かれる。
申請するには確定申告などの書類が必要で、WEB申請前に登録機関(税理士、商工会など)での事前確認が必要となる。
フリーランス団体サムライ☆ユニオンは、「手続きは面倒だが、借金するよりはマシなので、フリーランスも積極的に活用を」と呼びかけている。
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