「日本デマゴーグ認定制度」を創設します

西暦2020年末に実施された米大統領選挙を巡る虚偽情報の拡散は、米国首都における国会議事堂襲撃事件に発展しました。同様の虚偽情報はわが国のネットメディア、SNS等でも広範囲に拡散され、言論人までもがこれに加担しました。

わが国では現時点(2021年2月8日)で米国同様の暴力事件は発生していないものの、保守系言論界に対する国民の信頼性を大きく損なう結果となりました。

米国における虚偽情報がわが国に浸透した背景には、特殊な政治事情もありますが、インターネットの普及による高度情報化や、情報共有のグローバル化という環境整備による側面も大きかったと考えられます。

ネットメディアの発展と同時に、マスメディアによる偏向報道が忌避される傾向が強まり、一方で特定の個人や小規模事業者が運営するネットメディアを倒錯的に盲信する人々が現れました。

メディアの大小を問わず、あるいは個人アカウントによる発信であっても、それが事実に基づいていることは重要です。また、情報の受け手にとっても、その発信内容が事実に基づくものであるか確認することが求められます。これをメディア・リテラシー(メディアからの情報を見きわめる能力)といいます。

情報は、われわれが何らかの選択を行う際の根拠となります。また、SNSの拡散機能に見られるように、情報の受信者は即時、発信者にもなり得ます。そこには重大な責任が伴います。

しかし一方で、膨大な量の情報が流れる現代社会において、個別の情報について個々人が都度、その正確性を調査し判断することは極めて困難です。仮に信頼性の高い発信者(媒体や個人)が存在したとしても、全てのケースについて無条件に信用することはメディア・リテラシーに反します。

そこで媒体や個人の情報発信者のうち、過去の発信内容を計量的に測定し、一定以上の虚偽情報を発信、かつそれを訂正していない場合、「積極的に参照すべきではない発信者」として認定・公表することで、ネットメディア利用者に資するのみならず、ネットメディア全体の信頼性を高めることができると考えます。

われわれネットメディア運営者による自衛策の一つとして、当編集部は独自に「日本デマゴーグ認定制度」を創設します。

言うまでもなく、これは個人への誹謗中傷や人格攻撃を目的とするものではありません。むしろ、このような認定を行うことで発信者に自覚を促し、より有用で正確な発信を行うことを促すことを目的としています。

以下に述べるように、「日本デマゴーグ認定」にあたっては厳格な基準を設け、事実に基づく慎重な審査の上で、特に悪質と認められる場合に公表することとします。また、被認定者が当該発信について公式に撤回した場合は、それを確認でき次第認定を取り消します。

認定基準は以下の通りです。

(1)不特定多数が閲覧可能な媒体を通じ、虚偽または根拠不明の情報を確定事実であるかのように繰り返し発信した。
(2)上記を元に、不特定多数が閲覧可能な媒体を通じて、将来を断定的に予見し、自身の支持者を含む不特定多数へ情報拡散を促した。
(3)発信の前提である事実関係が間違いであったことがわかった後も訂正しなかった。

上記全てを満たす発信者(媒体及び個人)を、情報分析において参照すべきでないアカウントと認定し、順次公表します。

「選報日本」編集主幹 本山貴春

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