韓国が日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄 北朝鮮が韓国に要求

西暦2019年8月22日、韓国大統領府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。破棄の理由として、日本による韓国の輸出規制優遇国指定解除があると説明している。ソウル聯合ニュースなどが報じた。

軍事情報包括保護協定とは

軍事情報包括保護協定(General Security of Military Information Agreement)の頭文字からGSOMIA(ジーソミア)とも呼ばれる。同盟国の間で軍事的な機密情報を共有する際、第三国への漏洩防止を目的としており、日本は米国やNATOを含む7カ国と締結している。

日韓GSOMIAは日本側の提案により、西暦2011年頃から二国間協議を開始。翌年の締結を予定していたが、韓国内の反発を受けて一旦延期となり、2016年に正式に調印した。

今年7月、北朝鮮が同協定の破棄を求めていた。今回の協定破棄によって利益を得るのは北朝鮮だけであると見られる。韓国内でも批判を浴びてきた文在寅政権の北傾斜が一層強まった形だ。

日本側の反応

河野太郎外務大臣は、「韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾」との談話を発表した。

さらに韓国側が破棄の理由に輸出管理見直しを掲げていることについて「両者は全く次元の異なる問題」「全く受け入れられず(中略)断固として抗議」するとしている。

国際政治学者の三浦瑠麗女史は自身のtwitterで「独自の道をいけると文政権が思う根拠は全くわからない」「西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう」と述べた。

『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』
兵頭二十八・著
徳間書店・刊
日米韓で北朝鮮に対抗するこれまでの同盟関係は文在寅政権によって破壊された。わが国がこれから直面するのは韓国・中国・北朝鮮による《三国同時事態》である。この地政学的急変に既存の攻撃ヘリ部隊では対応できない。ヘリ部隊を廃止し、固定翼軽攻撃機「スーパーツカノ」に機種転換して陸上自衛隊を「軽空軍化」せよという衝撃の提言。

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