【令和最初の参院選】どうなる消費増税!? 与党圧勝で景気悪化は確定か

令和元年7月4日、第25回参議院議員選挙が公示された。最大の焦点は今年10月に予定されている消費税増税。さらに、金融庁の報告書でクローズアップされた「老後2,000万円不足問題」で与党に「やや逆風」が吹いている。

とはいえ、野党第一党である立憲民主党の枝野代表を筆頭に、野党側には政権を追い詰めて消費増税を阻止するという気迫が見られない。このまま自民公明の与党が圧勝し、既定路線通りの10月増税となる見込みだ。

消費税増税をめぐる各党公約

まず、今回の参院選における各党公約より、消費増税に関する文言をピックアップし比較してみたい。

自由民主党

全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税率を10%に引き上げる。

軽減税率制度実施にあたっては、混乱が生じないよう万全の準備を進める。

経済への影響を乗り越えるため、キャッシュレス化推進に向けたポイント還元の実施や、低所得者・子育て世帯対象のプレミアム付商品券の発行、住宅や自動車購入への予算・税制上の支援など対策を講じる。

マイナンバーカードを活用して発行される自治体ポイントに対して、期限を区切って国の負担でプレミアムを付与。自治体ポイントを全国各地の商店等で利用できる環境整備を進め、消費の活性化を図るとともに、キャッシュレス基盤の構築に寄与。

公明党

消費税率引き上げと同時に軽減税率制度を実施し、酒・外食を除く食料品及び新聞の税率を8％に据え置く。

複数の税率を扱う商店などに対し、対応レジの導入補助や情報提供などの支援を実施。

軽減税率対象外の生活必需品に係る家計支援として、住民税非課税者と３歳未満の子を持つ世帯を対象に2万5千円の商品券を2万円で購入できるプレミアム商品券事業を実施。

税率10％で住宅を購入した人に住宅ローン減税の控除期間を3年間延長。また、収入に応じて現金を支給する「すまい給付金」の対象者と支給額を拡充。

省エネ・耐震・バリアフリー住宅の取得・リフォームにポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設。

立憲民主党

消費税率10％への引き上げは凍結する。

金融所得税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換。

国民民主党

高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対する。

引き上げの前に、先行して子育て支援拡充を行うため「子ども国債」を発行する。

日本維新の会

消費増税凍結。

租税特別措置の廃止。

マイナンバー推進による給付付税額控除。

日本共産党

10月からの消費税増税中止。

大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める。

富裕層優遇税制を是正する。

米軍への「思いやり」予算などを廃止する。

社会民主党

国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10%への増税に反対し、中止に追い込む。

消費税依存税制を改め、税制全体をパッケージとした税制改革、予算の無駄遣いの見直し、経済政策による税収増によって財源を確保する。

法人課税、所得課税、歳出見直しによって消費税２％相当の財源を活用し、幼児教育・高等教育の無償化、低年金対策を実施。

幸福実現党

消費税増税の中止と、税率5％への引き下げ。

法人実効税率10％台への大幅な引き下げ。

オリーブの木

消費税を５％に戻し景気を良くする。

れいわ新選組

消費税廃止。

物価の強制的な引上げ（である）消費税をゼロに。

労働の解放をめざす労働者党

野党共闘派（立憲・国民・共産・社民）の「消費増税反対」を批判。

政策としては言及なし。

NHKから国民を守る党

言及なし。

安楽死制度を考える会

言及なし。

全ての野党が消費増税に反対

自民公明が「予定通り10％への消費増税を実施する」としているのに対し、立憲・国民・維新・共産・社民の全野党が反対している。

また、政党要件を持たないが参院選に確認団体として出馬している幸福実現党・オリーブの木・れいわ新選組が消費税率を引き下げる「消費税減税」を唱えている。

今年10月の増税に反対している野党各党について、「凍結」「中止」など微妙に表現が異なる。立憲・国民・維新はあくまで一時的な措置としての増税凍結（つまり条件が整えば増税容認）、共産・社民は恒久的な増税打ち止めを主張しているものと思われる。

軽減税率をめぐり批判噴出

公明党ポスター（平成29年衆院選）

参院選公示直前、SNSのTwitterでは「生理用品」というキーワードがトレンド入りした。発端は、「生理用品やオムツが軽減税率の対象に入っていない」というネットユーザーの投稿だった。

従来、軽減税率の導入を大々的に公約としてきたのは公明党である。

公明党は平成29年の衆院選に際して発表した公約の中でも「消費税率10％への引き上げと同時に飲食料品等に対する軽減税率制度を確実に実施」と記載し、政党ポスターにも「いまこそ、軽減税率の実現へ。」と大書しており、最大の目玉政策としていた。

国税庁が公表しているパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」では、軽減税率8％の対象として食料品及び新聞が明記されており、公明党の公約が実現した形だ。

公明党が軽減税率を強く打ち出していた背景には、同党の支持層がある。公明党の支持母体である創価学会は伝統的に低所得層を主な勧誘ターゲットとしており、低所得層を直撃する消費増税は評判が悪い。そこで、軽減税率導入によって支持層の離反を防ごうとしたのだろう。

軽減税率は消費税（付加価値税）率が極めて高い欧州諸国で導入されており、英国などでは生活必需品全般に適用されている。そのため、日本国内でも軽減税率が生活必需品全般に適用されるのではないかという期待があり、「生理用品」云々の炎上に繋がった。

しかしもともと、軽減税率制度じたいに「適用品目の区別が難しい」など、運用面からの批判は根強く、財務省は軽減税率の導入そのものに否定的であった。

そもそもなぜ増税するのか？

消費税増税が決まったのは平成24年の民主党政権下における「三党合意」だ。

民主党・自民党・公明党の三党間で「社会保障と税の一体改革に関する合意」が結ばれた。この合意に基づき、「平成26年4月1日から8％、平成27年10月1日から10％とする」消費税法改正案が国会で可決された。

その後成立した自民党安倍政権下で平成26年に5％から8％への増税が予定通り実施されたものの、10%への再増税は2度にわたり延期された。

そして現在、民主党の後継政党ともいうべき立憲民主党と国民民主党がともに増税反対を唱える中で、「三党合意」の呪縛は存在しない。

消費税は、その創設前から時の為政者を苦しめてきた。

昭和54年に自民党の大平正芳（自民党）政権が5%の「一般消費税」導入を掲げるも、総選挙に大敗して断念。昭和63年に初めて竹下登（自民党）政権が消費税法（3%）を成立させ、翌年退陣。

平成6年には細川護熙（非自民・非共産8党連立）政権が7%への増税を発表するも翌日撤回。同年、政権交代した村山富市（自社さ連立）政権が3%から5%への増税を決定。翌年の橋本龍太郎政権（自社さ連立）で施行された後、税収は大幅減少している。

平成21年、民主党へ政権交代。その際、民主党は「消費税率5%の維持」を政権公約に掲げていたが、平成22年の参院選で菅直人（民主党）政権が消費税10%への増税を打ち出し惨敗。しかし平成24年の野田佳彦（民主党）政権で三党合意のもと増税を決定した。

このように、消費税の導入や増税を決定した政権がことごとく支持を失い、首相の座を失っている。

消費税の導入及び税率増の目的は、増大する社会保障費を補填すること、そのような支出の増大に対して国の財政を「健全化」することであるとされている。しかし過去の導入・増税に際して長期的に税収は下降しており、国の税収は1990年代の約60兆円を一度も越えていない。

消費増税に伴って税収が減少した原因としては、消費税が国内の景気に直接影響するためであると考えられる。そもそも税には「懲罰税」という言葉もある（たばこ税が典型）ように、課税品目の消費抑制効果がある。消費税はあらゆる物品・サービスに適用されるため、当然あらゆる消費を抑制する。消費が減れば、景気が悪化し、税収が減る。