西暦2021年2月4日、北京冬季五輪開催に抗議する共同会見を行った日本ウイグル協会会長・于田ケリム氏の発言内容は以下の通り。
ウイグルで起きていることについて2021年1月19日、ポンペオ米国務長官はウイグルにおける中国の行為がジェノサイドであると認定した。
バイデン新政権のブリンケン国務長官もこの認定に同意しており、1月17日、就任後初の記者会見で「ウイグルでジェノサイドが行われているという認識は変わっていないと」述べ、厳しく対応する姿勢を強調した。
また、カナダや欧州各国にも同様の動きが出ている。
ジェノサイド条約第2条ではジェノサイドについて「国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた」行為と定義されている。
ウイグルでこの定義に合致する行為が行われていることを証明する証拠は数多く報道されている。
世界各国の専門家やシンクタンクが報告している通り、ウイグルでは男性を無差別に収容し、強制労働を強いる、国旗と中国共産党への礼拝を強制している。女性には不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離している。
ウイグル独自文化の本来の立役者である聡明な知識人や経済人が一斉に姿を消す悪夢のような事態が起きている。
強制収容所では不審死の報告が相次いでいる。
行方不明となっている家族を探すウイグル人は日本を含め世界中に溢れている。
何千年も続くシルクロードの一部であるウイグルの独自文化や民族的なアイデンティティを絶滅させ、ウイグル人社会を根底から破壊する意図を持った非人道的かつ組織的な動きが進行中。
ウイグルで起きていることはジェノサイドや、人道に対する罪に当たると以前から報告されていたにも関わらず、国際社会は実効性のある対応をとってこなかった。
われわれウイグル人は日本を含め、世界各国の政府が21世紀には民族大虐殺を許さないと明確なメッセージを発して、これを終わらせるために一刻も早く具体的な行動をとるべきだと思う。
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