「重税国家日本」を変えて恒久減税を実現する唯一の方法

政党における政策の方向性は、その政党の支持基盤によって決まります。

支持基盤の有権者集団クラスタにとって増税の利益が多ければ、その政党や政治家は増税を推進します。逆に減税の利益が多ければ、減税を推進します。いままでは前者の政党が強かったので、一貫して増税が進み、日本は重税国家になりました。

減税に利益を得る有権者集団は可視化が難しく、よってそれらを支持基盤とする政党も伸び悩んできました。その有権者集団とは都市労働者であり、多くの期間で無党派層になっています。

かつての政党としては民社党（昭和35-平成6年）、みんなの党（平成21-26年）など。いまは日本維新の会、国民民主党（令和2年-）が、方向性として減税勢力です。（地域政党である「減税日本」は明確な減税政党です）

民主党政権（平成21-24年）は都市労働者の支持を背景にしており、公約を果たす意味でも減税すべきでしたが、政権の舵取りを公務員集団（財務官僚と公務員労組）に乗っ取られて、増税を決定した結果、都市労働者が離反して崩壊しました。

公務員は、国家公務員も地方公務員も増税に利益があります。国と地方の予算が肥大化すれば自分たちの権限は強まりますし、天下り先も確保しやすくなります。その結果、不景気になっても待遇が悪化することはありませんから、景気対策も考える必要がありません。

政権交代の有無に関わらず、減税政策を実現するには都市労働者の利益代表たる政党を伸張させる他ありません。いま明確に減税政党と呼べるのは、民間労組を支持基盤としている国民民主党だけです。

もちろん、自民党や日本維新の会にも都市労働者を支持基盤とする議員は存在しますが、減税政党が伸長しない限り、彼らの発言力が強まることはないでしょう。

立憲民主党は結党メンバーであるサンクチュアリ（派閥）が公務員労組を支持基盤としいるため、彼らを排除しない限り減税政党にはなれません。

ちなみに「消費税廃止」を唱えているれいわ・・・新選組は、企業や富裕層への増税で代替するつもりなので、減税政党とはいえません。