【投稿記事】安倍政権の「コロナ恐慌」放置は、再び共産主義の台頭を招く

マルクスは『資本主義の行き詰まりは、経済恐慌の形をもって現れる』と説いた。

民衆の多くが資本主義社会に限界を感じたとき、それは終焉を迎える。すなわち、共産主義革命を”起こすとき”だということを意味するのではないだろうか。

安倍政権は昨年10月、デフレを完全に脱していない状況下で、2度目の消費税率の引き上げに踏み切った。同年12月、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観)は、平成23年以来、6年9ヶ月ぶりの低水準を記録した。

そして、既に低迷していた日本経済に追い討ちをかけたのが新型コロナウイルスであった。政府は4月7日、緊急事態宣言を7府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)に発令。続いて同月16日、対象範囲を全国に拡大した。

その後、段階的に緊急事態宣言は解除され、同月25日には全面解除された。この間、国民の経済活動は制限され、生活必需品以外への消費活動は、ほとんど停止された。

その国民の努力によってか、新型コロナウイルスによる日本の死者数は、他国と比べると圧倒的に少なかった。当初、日本の感染症対策に対する他国からの批判が多くみられていた。

しかし、緊急事態宣言が解除されたことを受け、WHOのテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルス対策を「成功した」と手のひらを返すように評価した。

国民に自粛を要請した一方、政府の経済支援策はどうだろうか。特別定額給付金や、持続化給付金などさまざまな支援策を打ち出したが、それらに対する国民の評価は、内閣支持率をみると一目瞭然だ。

多くの国民が政府の対応に不安と不満

NHKが5月に実施した世論調査によると、内閣支持は37%、一方、不支持は45%と不支持が大きく上回った。

NHK世論調査(5月19日)より

さらに、新型コロナウイルスに関する質問項目をみると、新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるかとの問いに対し、

「大いに不安を感じている」…29%
「ある程度不安を感じている」…53%
「あまり不安は感じていない」…12%
「全く不安は感じていない」…3%
「わからない・無回答」…2%

NHK世論調査(5月19日)より

国民の8割以上が、不安を感じていることがわかる。

さらに、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応についてという問いには、

「大いに評価する」…5%
「ある程度評価する」…39%
「あまり評価しない」…37%
「全く評価しない」…16%
「わからない・無回答」…3%

NHK世論調査(5月19日)より

という回答結果になった。

不安を感じている国民が8割以上を占め、国民の過半数が政府の対応を評価していないということだ。その中には、倒産した企業の経営者、収入が著しく減少、もしくは全くなくなってしまった労働者も含まれるだろう。

▽NHK世論調査
www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu

いま警戒すべき共産主義の亡霊

日本社会はまさにいま、経済恐慌を迎えている。そして危惧すべきことは、従来の身分からさらに下層階級へと転落する労働者が増えることにより、”労働者のため”の共産主義思想が蔓延することだ。新型コロナウイルスの収束後には、共産主義思想蔓延のリスクが待ち構えている。
 
共産主義社会とは、一部の特権階級のみが幸せになり、それ以外の大多数の国民は苦しみを味合う。粛清、虐殺、貧困、言論弾圧、監視社会が生まれるのが共産主義国家だ。

そのような社会では人々の幸福は実現できない。それは歴史が証明しているし、現在の中国や北朝鮮などの共産主義国家を見てもわかることだ。
 
昭和30(1955)年、自由民主党が結党された。そのときに掲げた「党の使命」では次のように述べている。
 

《わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。》

 
当時の国際情勢は、共産主義勢力が拡大し、特に、アジアでは共産主義思想が蔓延していた。よって自民党は、共産主義勢力と戦う姿勢を明確に示している。どのように戦うのか。

『内には国家の興隆と国民の福祉を増進する』

と説いている。共産主義者を弾圧するのではなく、国を豊かにし、国民の生活を保障することによって、共産主義思想から国民を守るという姿勢を示している。
 
では、現在の政権与党である自民党はどうか。

第二次安倍政権発足以来、完全にデフレを脱していない状況下で、消費税率を2度も引き上げた。日本経済低迷の原因を、災害や新型コロナウイルスなど、何かと別の理由をつけてきた。

しかし、もういい加減にしてほしい。

2度の消費増税が影響を与えた国民の生活に目を向けるべきではないだろうか。自民党は今こそ、原点回帰するべきである。真に必要な支援策を打ち出し、国民の思想を守ってくれることを期待している。

永田町子/平成9(1997)年生まれ。団体職員。

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