久御山町「原水協を共産系と認識せず」公金支出を正当化

京都府久御山町議会の3月定例会一般質問において日本共産党系団体への公金支出を問題視する発言をおこなったので詳細を報告する。

共産党系団体だとは認識していないと強弁

久御山町（信貴康孝町長）では毎年、日本共産党系の原水協（原水爆禁止国民協議会）が主催する「原水爆禁止国民平和大行進」と称する政治色が強い行事に町長交際費から激励金を支払っている。

原水協は、公安調査庁から共産党系団体だと認定されている。このような団体に公金を支出するのは不適切である。

公金を支出する理由は答弁によると「核兵器の製造・使用・実験等に反対し、平和を祈念するための運動であるから」「久御山町の『平和都市宣言』の趣旨に沿うもの」だからという。

原水協が共産党系団体だと認識しているのかと問うたところ、あくまでも「原水爆禁止国民平和大行進」の主催は原水協であり、原水協が共産党系団体かどうかは認識していないというのである。

質問をおこなう前に提出する質問通告書には公安調査庁のHPに「共産党系『原水協』」という記載があることを紹介し、引用までしていたにも関わらず、共産党系団体かどうかは認識していないという。

「公安調査庁のHPに共産党系『原水協』と書いてあるので、認識するべきではないか」と再質問をおこなったが、HPは確認していないので、認識していないと極めて不誠実な答弁であった。

最後に、「原水協への激励金の支払いはやめべきではないか」と質問したところ「今後も、活動の趣旨により、判断していく」とのことであった。

関係者から聞いた役場の本音

質問から数日経った後に、ある関係者に話を聞いた。すると「役場は原水協が共産党系団体だと間違いなく認識している。公開の議場では本音は言えなかったのではないか」というのである。

なぜ、激励金の支払いを続けているのか聞いてみたところ「前例を踏襲しているだけであろう」「町長としても『何も自分の代で切る必要はない』という思いがあるのではないか」とのことであった。

そして「（激励金の支払いは）今後も、活動の趣旨により、判断していく」という答弁を見ると、こっそりと激励金の支払いをやめる可能性もあるとの見解も示された。

共産党議員からの妨害行為

筆者の質問終了直後に共産党議員から「芦田議員の質問中に不穏当と思われる発言が多々あったと思う。議長において、精査をお願いしたい」と議事進行発言があった。

事実上、会議録からの削除要請である。議会関係者によると、その後にも共産党議員から議長に筆者の発言について適切な措置を求める申し入れがあったという。共産党を刺激する質問であるから、こうした事態は当然予想していた。

筆者としては、客観的事実に沿ったものであり、「不穏当」だと指摘されるいわれはない。発言の自由を脅かすものであるが、筆者は、以前に議長から不当な発言取り消し命令を受けているので、一抹の不安はあった。

今回は、議長から「会議録を精査したところ不穏当だと認める発言はなかった」と聞かされた。しかしながら、3月定例会最終日の冒頭にて議長から「芦田議員の一般質問には不穏当ととられかねない発言があった。今後、発言は慎重におこなうように」と注意があった。

発言取り消し命令には至らなかったが、共産党にも一定の「政治的配慮」をおこなった判断が下されたわけである。