日本が平昌五輪そのものをボイコットすべき7つの理由

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第23回オリンピック冬季競技大会が韓国・平昌にて、平成30年2月9日から2月25日までの17日間開催される。同大会の開会式に安倍首相が出席すべきか否かを巡り、日本国内では議論が沸騰している。

しかし、首相の出席以前に、そもそも日本選手団が平昌五輪に参加するのが妥当なのか否か検証したい。

(1)北朝鮮の核実験で、朝鮮半島は開戦前夜!

北朝鮮金正恩政権による度重なる核実験、ミサイル発射実験は周辺諸国への恫喝になっている。

もちろん、独立国である限り核実験しようがミサイル開発しようが自由だ。しかし北朝鮮の場合は国内でも人権蹂躙が甚だしく、周辺諸国のみならず欧州からも一般市民を拉致している犯罪国家である。

核実験を繰り返す独裁者・金正恩

北朝鮮は今でも世界平和の脅威となる存在であり、そんな国が地球の裏側まで届く核兵器を持ったらどうなるのか。特に、アメリカは自国の安全保障政策上、北朝鮮の核武装を容認することはない。

北朝鮮による周辺諸国への挑発は深刻で、いつ朝鮮半島で戦争が再開されてもおかしくはない情勢だ。そんな危険な場所に、大切な日本選手団を送るとは正気の沙汰ではない。

(2)北朝鮮が五輪を妨害するためにテロを起こす可能性

かつて北朝鮮は韓国における五輪をテロで妨害した前科がある。昭和62年の大韓航空機爆破事件である。

翌年予定されていたソウル五輪に世界各国(特に東側諸国)がボイコットすることを狙って、日本人になりすました工作員に爆弾を仕掛けさせた。この時は乗客乗員115名全員が死亡している。

大韓航空機爆破の再現実験

拉致問題に限らず、北朝鮮は目的のためには手段を選ばないテロ国家である。平昌五輪には北朝鮮から選手団が派遣される可能性も取り沙汰されているが、最終的にどうなるか不透明だ。

ちなみに、大韓航空機爆破事件について北朝鮮は「韓国による自作自演」と主張している。朝鮮半島で何が起こっても、北朝鮮が責任を認めることはないだろう。

(3)北朝鮮選手団と応援団に危害を加えられる可能性

韓国政府は北朝鮮からの選手団受け入れに前のめりだ。その場合、韓国と北朝鮮の合同チームが結成されることになる。これは前例もあることで可能性としてはゼロではない。

もし北朝鮮選手団が五輪に参加するとなれば、選手団のサポートチームや応援団など、北朝鮮人が大挙して平昌に入ることになる。その中には、特別な訓練を受けた工作員が紛れ込むことも容易だ。

現在、日本海沿岸には膨大な数の北朝鮮偽装漁船が漂着している。その中には、工作員を乗せていたと思われるケースも多数あり、何人の工作員が不法入国したかもわからない状況だ。

北朝鮮が五輪参加を口実に、韓国国内に工作拠点を築く可能性は極めて高い。そのような北朝鮮人のすぐ近くに、日本の代表選手を送り込んで良いのだろうか。拉致されて、朝鮮戦争再開時の人質にされる可能性も考慮すべきだろう。

(4)韓国はサッカーW杯で不正の前科あり

開催国である韓国にも問題は多い。かつて日韓はサッカーW杯を共催したことがあるが、韓国で開催された試合において不正が相次いだ。

韓国は自国の試合において少なくとも2試合で審判を買収し、自国に有利な判定をさせていたことが事実として確定している。韓国の不正はリアルタイムでサポーターから指摘されており、日本国内で対韓感情が悪化する一因となった。

韓国選手の肘打ちを受け、流血した選手

勝利のためには不正をも厭わない韓国人の体質が、平昌五輪で表面化しない保証はない。日本選手団が選手村で嫌がらせを受けるくらいのことは覚悟すべきだろう。

(5)韓国は世界地図から日本列島を抹消

平成29年9月、平昌五輪の公式サイトに掲げられた世界地図から日本列島が抹消されており、日本政府が抗議した。

消された日本列島

韓国側はこの件を「単純ミス」と釈明したが、そうではないことは誰にでもわかる。日本列島を地球上から消し去りたいと考えている人間が、平昌五輪のスタッフに紛れ込んでいることは間違いない。

平昌で、一部の過激な韓国人により日本選手団が抹消されるようなことがあってはならない。

(6)政治的に不安定な時はボイコットが世界の常識

そもそも五輪をボイコットすることは可能なのか。

昭和55年にソ連(当時)の首都モスクワで開催された夏季五輪に、アメリカや日本を含む西側諸国がボイコットした。その背景には、前年のソ連によるアフガニスタン侵攻があった。

モスクワ五輪は共産圏で開催された初の五輪であり、西側諸国を中心に50カ国近くがボイコットしている。

「政治とスポーツは別」という意見もあるが、政治的に不安定な場所に選手団を送ることは、選手の安全に直結する問題だ。

「スポーツは平和の祭典」というのも昔の話で、とくに共産圏の国は五輪に前後して核実験や軍事的挑発、侵略戦争を行うことが多い。中国の動向にも要注意である。

(7)そもそも五輪に昔ほどの価値はない

五輪をボイコットすると選手がかわいそう、という意見もあるだろう。

しかし競技の世界では、五輪よりも競技ごとのW杯の方が重要になっている。一般人にとってはまだまだ五輪のブランドはわかりやすいが、これだけ価値観が多様化している中で五輪ばかりをありがたがる意味があるのだろうか。

五輪の開催地決定をめぐる不正も止むことがない。国際大会であるため賄賂などの不正を国内法で取り締まることも困難だ。巨額の費用をかけてインフラを整えても、それらの施設維持が事後に開催国の負担となるケースも多い。

また、五輪は4年に一回しか開催されないので、開催のタイミングに選手生命の絶頂期を迎えられない選手もいるだろう。例えばギリシアなど特定の場所で、毎年五輪を開催するようにしたら良いのではないだろうか。

まとめ

以上、極論に聞こえるかも知れないが、日本代表選手の安全を守るためにも、今回の平昌五輪はボイコットすべきだろう。結果的に出場することになっても、選手は福岡あたりに宿泊して日帰りさせるべきだ。観客についても韓国に渡航しての応援はおすすめできない。

政府が決断できないのなら、自分の身は自分で守るしかない。

本山貴春(もとやま・たかはる)独立社PR,LLC代表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会副代表。福岡市議選で日本初のネット選挙を敢行して話題になる。大手CATV、NPO、ITベンチャーなどを経て起業。

本山貴春

(もとやま・たかはる)選報日本編集主幹。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会事務局長。福岡大法学部卒(法学士)。CATV会社員を経て、平成23年に福岡市議選へ無所属で立候補するも落選(1,901票)。その際、日本初のネット選挙運動を展開して書類送検され、不起訴=無罪となった。平成29年、PR会社を起業設立。著作『日本独立論:われらはいかにして戦うべきか?』『恋闕のシンギュラリティ』『水戸黄門時空漫遊記』(いずれもAmazon kindle)。

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