平成２９年８月１１日、福岡市で「第１３回英霊顕彰県民の集い」が開催され、『プロパガンダ戦《南京事件》世界を欺く中国のデマ宣伝』と題して日中問題研究家の松尾一郎氏が講演した。
以下、講演メモの一部書き起こし。細かい表現は編集部による。
支那事変（日中戦争）において昭和１２年１２月１３日にわが陸軍が中国の首都（当時）である南京を攻略した。その翌日から６週間掛け、南京市内で３０万人以上の中国人が殺害された、とされるのが南京事件（南京大虐殺）である。南京事件が初めて世に知られたのが連合国による東京裁判（極東国際軍事裁判）だった。
日本の歴史学会では、当時の南京において１０万人規模の殺害は物理的に不可能であったという評価が定説になって久しい。しかしその説は世界に浸透していない。
中国では南京大虐殺のことを南京大屠殺と呼ぶ。「屠殺」とは、「皆殺し」という意味だ。中国では伝統的に、籠城して最後まで降伏しなかった敵は皆殺しにして良い、というルールがある。従って中国人は「屠殺」と聞いただけで「皆殺し」をイメージする。英語でも南京大虐殺は「Nanking Massacre（南京皆殺し）」だ。
ちなみに中国では「３」という数字は「たくさん」を意味する。「３０万人殺害」は「たくさん殺された」という程度の意味しかない。
平成２７年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されてしまった。この時、日本の外務省と大学教授がユネスコに反論に赴いたが、第一級史料を持って行かなかったため、まともに反論できなかった。
南京陥落に関する第一級史料として、昭和１３年に日本の民間が制作した戦線後方記録映画「南京」のフィルムが近年発見されている。このフィルムは日本国内では焼失し、戦後に南京と米国内で見つかった。
この映画の中で陥落後の南京城内の様子が克明に記録されている。南京市民が手作りの日章旗を掲げ、子供達が憲兵隊の前で遊ぶ様子も写っている。この映像を見れば、南京大虐殺などあり得なかったことは外国人にもわかる。
これまで南京事件が大きく注目されたのは３回だ。
１回目は、東京裁判において米軍による原爆投下という戦争犯罪を相殺するために作り出された。米軍は原爆投下による非武装市民の大量殺人が国際法違反であることをよく認識していたため、日本軍が同様の国際法違反を犯したことにする必要があった。
２回目は、田中角栄首相時代の日中国交正常化交渉に際して、中国側が自らの立場を優位にするために持ち出した。朝日新聞の「中国の旅」（本多勝一）という連載の中で南京事件が登場し話題になった。
３回目は、広島原爆ドームの世界遺産登録の際だ。この時も原爆投下の残虐性に注目が集まることを嫌ったアメリカにおいて、『The Rape of Nanking』（アイリス・チャン著）が出版され、中国系アメリカ人を中心に図書館設置運動などが展開された。
現在では、中国が日本の国連安保理常任理事国入りを防ぐために南京事件の宣伝に努めている。日本が常任理事国になると中国の影響力が相対的に低下するためだ。
このような中国の国際プロパガンダに対抗する必要がある。そのためにも、わが国の強みである漫画やアニメを活用し、NHKの国際放送も使って対抗宣伝していくことが必要だ。
『南京』の映像はYoutubeでも閲覧できる。
▽【映画】戦線後方記録映画『南京』完全版
https://youtu.be/C3_YmckopZQ
▽戦線後方記録映画『南京』（英語字幕付き）
https://youtu.be/Vi6F1YJ-q64