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北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本は反撃せず

平成29年7月29日、朝鮮中央通信は28日深夜に北朝鮮が大陸間弾道弾を発射し、成功したと報じた。菅義偉官房長官は29日未明に記者会見し、ミサイルはわが国の排他的経済水域に着弾したと述べた。現時点での被害は確認されていない。 安倍首相は...
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稲田防衛大臣の辞任にみる戦後体制のウソと矛盾

平成29年7月28日、稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題を巡る監督責任を理由として辞任。安倍首相が謝罪する事態となった。 「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」 安倍晋三首相(産経新聞)
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中華人民共和国は世界秩序の破壊を決意した

(執筆者 馬場能久) 1.世界秩序の破壊を決意した中国 中国(中華人民共和国)の建国は昭和24年(1949年)である。戦争が終わったのは昭和20年。中華人民共和国は存在していない。我が国が戦ったのは中華民国である。「抗日戦争勝利...
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拉致被害者を救出しない日本政府は憲法違反だ

(執筆者 本山貴春) 先日、安保法制賛成派に取材をしたいということで、救う会福岡の街頭署名活動を紹介させていただきました。そこで、私自身もインタビューを受けましたので思うところを述べた次第です。
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多文化主義政策は受入れ国の一体性を分断する

反イスラム団体の擡頭 去る二月二十八日、イギリス北東部ニューカッスルの繁華街にユニオンジャック(イギリス国旗)や聖ジョージ旗(イングランド旗)を手にした約四百人が集まった。この集会はPEGIDA(西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人...
労働問題

外国人材活用政策で日本のサラリーマンは疲弊する

新たな「成長戦略」 周知の通り、アベノミクスは「大胆な金融緩和」・「機動的な財政政策」・「新たな成長戦略」という「三つの矢」からなる。平成25年6月、安倍内閣は「新たな成長戦略」の指針となる《日本再興戦略―JAPAN is BACK》...
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慰安婦問題は日韓政府の「談合」の産物だった

(執筆者 本山貴春) いわゆる河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)について政治決着がつきました。わが国のWEB言論からは「これからは河野談話ではなく河野談合と呼ぼう!」という声が沸き起こっています。
仕事

沈む船と乗客を見捨てるリーダーはいらない

(執筆者 本山貴春) 韓国南西部、珍島沖で発生した旅客船セウォル号の沈没事故を巡り、韓国では首相が辞任するという事態に至りました。ひとつの海難事故が、体制を揺るがしています。朴槿恵大統領への批判は、東日本大震災・福島原子力災害時の菅直人首...
仕事

「継戦」の形而上学を形成せよ!(3)欧州の危機と日本の未来

(執筆者 東山邦守) 『日本経済新聞』(1月5日付朝刊)に以下の記事が掲載された。イスラム圏から大勢の移民を受け入れ、EUという超国家共同体を形成した欧州の現状は、TPPの締結や高度人材の受け入れを進めようとしている我が国にとって他人...
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英国人記者「日本軍はこの世の現実とは思えないほど強かった」

(執筆者 本山貴春) ヘンリー・S・ストークス著『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』祥伝社新書刊 三島由紀夫と親交が深いことでも知られるヘンリー・S・ストークス氏の新著。日本を訪れて50年以上になる氏の半生と日本への思いが綴られてい...
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原子力発電はアメリカに押し付けられた

(執筆者 本山貴春) この頃世間を騒がせている「山本太郎園遊会直訴事件」について思うところを書いておこうと思います。 山本太郎参院議員が天皇陛下に対し「直訴」のための手紙を手渡したことについて様々な批判が寄せられていますが、私は2つ...
仕事

「継戦」の形而上学を形成せよ!(2)米国の衰退を見据えて

(執筆者 東山邦守) 米国においては、議会の承認を受けずに連邦政府債務の残高上限を引き上げることができない。内閣が行政権に基づいて財政出動を繰り返したあげく、1000兆円以上の債務を抱えるに至った我が国と比べ、財政に対して議会の統制が...
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日本が世界に果たすべき使命とは?

(執筆者 馬場能久) 先ほどまでザンビア国営放送の日本紹介番組取材の様子をTVで見ていたが、思わず涙してしまった。 番組のディレクターはアナウンサーに最後の撮影前にこういう指示をした、「自分たちの文化を失う必要はないということを(ザ...
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「継戦」の形而上学を形成せよ!(1)「平和」の終わりは近い

(執筆者 東山邦守) 我が身をば薪となすもことごとく焼き浄めなむ偽りの世を 今年もまた、「終戦記念日」がやってきた。 京都の自宅で全国戦没者追悼式のテレビ中継を見てから、京都と大阪の護国神社に参拝する。ちょうど盆休みの中日...
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朝鮮学校のイベントに自民党市議が出席した背景とは

(執筆者 本山貴春)  平成二十三年五月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会(救う会福岡)」の会員によって構成された原告団が、福岡県及び福岡県知事を相手取り、「朝鮮学校への補助金支出取り消し」を求めて福岡地裁に提訴した。県はこれ...
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