仕事 外国人労働者に頼ってまで「便利すぎるサービス」を維持すべきか
コンビニエンスストア（以下、コンビニ）は文字通り「便利」で、既に我々の生活にとって欠かせない存在となった。1年365日、24時間昼夜を問わず営業しており、今や日常生活に関する大抵のことは、コンビニで済ませることができると言っても過言ではない...
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仕事 日本経済復活の処方箋「預貯金の1%を寄付するだけで消費喚起できる」
先日、ある投資会社会長の話を聞く機会があった。
一般的な株式投資は、「企業の利益だけ」を追求する。しかし、同投資会社は、大半の投資会社とは異なり、日本株に特化した投資を行っている。「頑張っている日本企業を元気にしたい」と言う会長の明快...
仕事 「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連 なぜ離脱し、その後どうなったか
化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。
事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、...
仕事 エスカレーターであえて右側（関西では左側）に立つべき５つの理由
エスカレーターを乗る時のマナーとして昔教わったのは、歩く人のために右側を空ける、というものだった。ちなみに、関西では左側を空けるのが慣習になっている。このマナーは、エスカレーターを歩く人がいることが前提になっている。
しかし最近、駅な...
人生観 自分の生活を自分で守るために、日本人は金融を学ぶ必要がある
日本人にとって馴染みの薄い教育の一つが「金融教育」ではないだろうか。日本人は、お金のことについてはあまり、とやかく言うことを好まない国民性であるように感じる。
しかし、このことが時に物事の進行に影響を及ぼしたり、（物事を）曖昧なままに...
安部有樹 「教育無償化」だけで良いのか？学習塾に依存する日本の教育現場
現在、日本の多くの児童・生徒にとって、学習塾に行くことは、ほぼ「標準装備」に近い状態である。学習塾も従来の5科目に加え、英会話や新しく小学生の学習指導要領に組み込まれるプログラミングなど内容を充実させてきている。
下記の数値は小6、中...
仕事 果たして外国人にとって日本は「永住したい理想の国」になり得るのか？
「定住外国人」という言葉がある。今のところ明確な定義は確立されていないが、例えば外国人技能実習生のように、所定の期間が経過した後に帰国する「還流型」ではなく、生活者として日本に滞在する「定住型」の外国人を指す言葉として用いられる（今後、この...
仕事 経済大国・中国からの技能実習生受け入れはもう見直すべき時期に来ている
実のところ技能実習制度は、1970年代、日本から中国に対する鉄鋼の技術供与にまで遡ることができる。
当時の中国は、1950年代後半から60年代前半の「大躍進運動」の失敗、その後1960年代半ばに始まった文化大革命の動乱を経て、未だ「改...
仕事 仕事の生産性を高める「教育制度改革」と「外国人労働者」を考える
私は技能実習制度に携わり外国人労働者受け入れを考える中で、日本の労働現場の生産性向上が重要であることに気が付いた。
生産性の向上には「我々の働き方を改革する」「外国人労働者を受け入れる」、この2つが重要であると考えるが、前者は長期的、...
仕事 依然として深刻な「子どもの貧困」は、親の働き方に原因がある
日本で、「子どもの貧困」が深刻な話題として取り上げられるようになって久しい。
厚労省がまとめた2016年の国民生活基礎調査によると、数字のうえでは12年ぶりに改善が見られた。しかし、それでも子どもの7人に１人が貧困状態にあり、相対的貧...
安全保障 衆院選「３極対決」？どこに投票すれば、政治はどう変わるのか
いよいよ衆院選も投票日を迎えるのみとなった。今回の解散総選挙は、安倍首相の突然の解散宣言、小池都知事による「希望の党」結成と民進党崩壊、立憲民主党と共産党の連携など、めまぐるしいものとなった。
とくに、選挙戦直前になって野党第一党が事...
安部有樹 希望の党も公約に掲げる「道州制」の導入で地方はどう変わる？
道州制が政府の政策方針である「骨太の方針」に盛り込まれたのは、2004年小泉政権の時であった。あれから既に10年以上が経過した。この間、巷間議論がなされてきており今回の衆院選に於いても、日本維新の会、希望の党が公約として掲げている。
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仕事 希望の党が公約に掲げた「ベーシックインカム」って何？
10月10日、衆議院選挙が公示された。中でも、今回の選挙戦で新たに名乗りを上げた小池百合子代表率いる「希望の党」が耳目を集めている。
「ユリノミクス」と銘打った経済政策、憲法9条や教育無償化を含めた改憲議論などを公約として掲げているが...
仕事 【衆院選の最大争点】いま消費税増税してはならない７つの理由
今回の衆院選は「増税する自民公明」vs「増税しない希望の党」という構図になった。以下に、いま増税すべきでない理由を７つ列挙してみた。
（１）消費増税すると、景気が悪化する
わが国が消費税を導入したのは１９８９年の３％が最初だ。
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仕事 少子高齢化という「国難」 人口減少社会を乗り切る方法はあるのか
現在、日本を取り巻く種々の問題は、その多くが人口減少に起因すると言っても過言ではない。例えば社会保障費確保、労働力不足など、枚挙に暇がない。
今回（2017年9月28日）の衆議院解散の大義は「国難突破」である。安倍総理は9月25日に行...