公然と選挙違反を繰り返す日本共産党の候補者!議員になる資格はあるのか?

去る10月10日、衆院選が公示された。選挙は公職選挙法というルールに基づいて行われる。買収の禁止など明らかに悪質なものはもちろん、公明かつ適正に選挙が行われるために、細かいルールが多数存在する。

公職選挙法は、時代や現実に合わないものなども多く、問題も多数指摘される。しかし、政治家が自ら定めたルールである以上、政治家は公職選挙法に則り戦うべきであろう。そのなかで、選挙のたびに組織として公職選挙法違反を繰り返す政党が存在する。

その政党とは、日本共産党である。

次の写真を見てほしい。これは、選挙が公示される前に取られた写真である。

公示前に違法なタスキをする共産党

これのどこが公職選挙法違反なのかおわかりになるだろうか。これは、選挙期間(選挙カーがまわり、掲示板にポスターが貼られている期間)の前にたすきを付けていることが、公職選挙法143条16項に違反している。

また、選挙の風物詩として有名なのが、電柱に政党ポスターを貼る行為である。

共産党の違法ポスター

これも、公職選挙法145条2項に抵触している。

公職選挙法145条2項には、

「何人も、前項の選挙については、第百四十三条第一項第五号のポスターを他人の工作物に掲示しようとするときは、その居住者、居住者がない場合にはその管理者、管理者がない場合にはその所有者(次項において「居住者等」と総称する。)の承諾を得なければならない」

と書いてある。つまり、ポスターを貼るときは、建物等の所有者に承諾を得なければならない。電柱はNTTや電力会社などのものである。NTTや電力会社が電柱に選挙ポスターを貼る行為に許可を出すはずがない(もっとも、公共性の高い企業が特定の政党に肩入れをするようなことなどあれば大問題だが…)。そのため、電柱に無断でポスターを貼るという行為はあきらかに145条2項に違反している。

これらのように、日本共産党が公職選挙法違反を繰り返す政党であるということは、少し選挙に関われば有名な話しである。

上記のような選挙法違反は、選挙管理委員会から警告は受けても逮捕されるような事例はない。しかしながら、「逮捕されなければ何をしても良い」と言わんばかりに公職選挙法違反を繰り返す、それを公党が行うことはいかがなものかと思う。

選挙という、国家の未来を決める大切な場所で、「やったもの勝ち」を許して良いのか。

もちろん、公職選挙法は意味不明な規制も多く、問題も多く指摘される。公職選挙法が逆に政治参加や本来の目的である政策選択を拒んでいるという弊害もある。

景観を破壊するため、無差別にポスターを貼ることを規制することは理解できるものの、何が目的で選挙前のたすきやのぼりを掲げることを禁止するのだろうか。理解に苦しむ筆者自身、これらの規定は改正すべきだと思う。

しかし、法律がおかしいという話しと、ルールを破っていいという話しは別物である。いわんや、日本共産党は公党であり、政治家の集まりである。政治家とは、法律=国家のルールをつくる存在である。政治家が自らつくった法律を公然と破壊するような政治家への不信感は深まるばかりだ。

公職選挙法がおかしいならば、堂々とその旨主張し、国民の支持をもとに法改正後、堂々と選挙運動や政治活動をすればよい。

今回は、最も公職選挙法違反のすさまじい共産党を題材にしたが、大なり小なり選挙法違反を行っている陣営は多数ある(もっとも、厳格に公職選挙法にのっとっては選挙にならないし、公職選挙法とはそれだけおかしな法律ではあるが…)。

今回の選挙では、政策を選ぶと同時に、自らつくった法、ルールを守れるのか否か。人として当たり前のことを守れるのかどうかを、候補者を選ぶ基準にしてみてもおもしろいのではないか。

菟乃元(うの・はじめ)/平成6年生まれ。北九州市立大学法学部政策科学科卒業。2009年、当時中学3年生の時に迎えた政権交代に衝撃を受け、政治に興味を持ち始める。知行合一をモットーに、現場に入って学ぶことを重視する。

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