国民・維新が「トリガー条項」凍結解除の法案提出へ

11月9日、国民民主党と日本維新の会は幹事長・国対委員長会談を行い、ガソリン税のいわゆる「トリガー条項」の凍結解除の法案を提出することを決めた。

「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円/ℓを一定期間超えた場合、ガソリン税の上乗せ分25.1円/ℓ分を引き下げ、3ヶ月連続で 130 円を下回るまで解除されない、という仕組みである。

しかし現在、2011年に発生した東日本大震災の復興財源確保のため、という名目で凍結されている。

国民民主党は先の衆院選について、同条項を復活させることでガソリン税減税を実現し、ガソリン価格を下げることを公約に掲げていた。

国民と維新の合意事項は、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のYoutubeチャンネルである『たまきチャンネル』で公開した。

玉木代表は動画のなかで、トリガー条項凍結解除について、「もう法案を用意してます」と述べ、12月6日の臨時国会初日での提出に意欲を示している。

なお11月9日の会談では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減の継続法案の提出と、憲法議論の推進も確認した。

菟乃元(うの・はじめ)福岡で活動するフリーランスの組合『サムライ☆ユニオン』書記長。本業は営業代行業。学生時代から年に複数回は選挙に関わっており、選挙関連の記事を書いたりしている。

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